28歳の年収はいくら？平均年収・手取りの目安と職種別の傾向を解説

28歳の年収は平均でいくら？最新データを確認

国税庁が公表した「民間給与実態統計調査（令和7年分）」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。年齢階層別では25〜29歳の平均給与は全体で425万円（男性460万円、女性383万円）となっており、28歳はこの階層に含まれます。

一方、転職サービスdodaが2024年9月〜2025年8月に登録した約60万人のビジネスパーソンを集計した28歳の手取り目安">平均年収は410万円（男性443万円、女性379万円）でした。調査対象や集計方法が異なるため数字は一致しませんが、28歳の年収はおおむね400万円台前半〜中盤が一つの目安と考えられます。

いずれも額面（支給額）ベースの数字であり、手取りではありません。

28歳の年収分布と手取りの目安

dodaの集計では、28歳の年収帯で最も割合が高いのは「300〜400万円未満」で32.0%、次いで「400〜500万円未満」が26.9%、「300万円未満」が16.2%でした。同じ28歳でも年収には幅があり、平均値だけで判断しないことが大切です。

手取りは、額面年収のおよそ7〜8割が目安とされます。社会保険料や所得税・住民税、扶養の有無、住居費、お住まいの自治体による差があるため、あくまで概算です。たとえば年収400万円台の場合、手取りは月額でおおむね25〜27万円程度になることが多いとされます。自分の条件に近い金額は手取り早見で確認してみてください。

職種・業種別にみる28歳の年収

dodaの28歳データでは、職種分類別で最も年収が高いのは「専門職（コンサルティングファーム／専門事務所／監査法人）」の590万円、次いで「企画／管理系」470万円、「営業系」468万円でした。低い側は「事務／アシスタント系」342万円、「販売／サービス系」338万円となっています。

業種分類別では「金融」474万円、「総合商社」449万円、「建設／プラント／不動産」445万円、「IT／通信」445万円が上位で、「小売／外食」は355万円でした。

国税庁の全年齢の業種別平均給与では「電気・ガス・熱供給・水道業」854万円、「金融業，保険業」726万円が高く、「宿泊業，飲食サービス業」276万円が最も低くなっています。28歳時点の職種・業種の差が、その後の年収カーブにも影響しやすいと考えられます。

エリア別にみる28歳の年収

dodaの集計では、エリア別の28歳平均年収は「関東」431万円、「東海」404万円、「関西」396万円でした。都道府県別では東京都452万円、愛知県414万円、大阪府402万円となっています。地域差は求人の多さや物価、家賃水準とも関係するため、手取りや生活費と合わせて考えるのが現実的です。

28歳の年収を上げるための考え方

• 職種・業種を見直す：年収水準の高い業種・職種は統計上も明確な差があります
• 転職や昇進・等級アップを検討する：同年代の相場を把握したうえで交渉材料にする
• 資格や専門スキルを身につける：専門職系は28歳でも高い水準です
• 副業・兼業：就業規則や確定申告の要否を必ず確認しましょう

年収が上がっても、社会保険料や税率の段階に応じて負担も増えるため、手取りの増加は年収の増加ほど大きくならない点に注意してください。年収と手取りの関係は年収指数でも整理しています。

まとめ

28歳の年収は、国税庁の25〜29歳データで425万円、dodaの28歳データで410万円が目安です。ただし職種・業種・地域・雇用形態によって大きく異なり、これらはすべて平均値であって個人差があります。自分の年収を客観的に見るために、同年代の相場と手取りの両方を確認しておきましょう。関連する記事は記事一覧から探せます。