年収とは？平均487万円の最新データと手取りの目安を解説

手取りの違い・計算方法・平均年収をわかりやすく解説">年収とは？額面と手取りの違いをおさらい

年収とは、1年間に受け取る収入の総額を指します。会社員であれば、毎月の給料・各種手当と賞与（ボーナス）を合計した金額で、税金や社会保険料が差し引かれる前の「額面」の金額です。国税庁の民間給与実態統計調査では、給与を「1年間の支給総額（給料・手当及び賞与の合計額）で、給与所得控除前の収入金額」と定義しており、通勤手当などの非課税分は含まれません。

一方、実際に口座に振り込まれる金額は「手取り」と呼ばれ、年収（額面）から所得税・住民税・社会保険料などを差し引いたものです。同じ年収でも手取りは人によって変わるため、生活設計を考えるときは手取りベースで確認するのがおすすめです。詳しくは手取り早見もご覧ください。

令和7年分の平均年収は487万円

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、前年より1.9％（9万1,000円）増加しました。男女別では男性597万円、女性342万円となっています。

正社員（正職員）を男女別にみると、男性623万円・女性444万円です。正社員以外は男性270万円・女性179万円で、働き方によって平均年収に大きな差があることがわかります。なお、この調査は民間の事業所に勤務する給与所得者を対象としたもので、公務員は含まれません。

年収の分布からわかる「平均より低く感じる」理由

1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の給与階級別分布をみると、最も多いのは300万円超400万円以下で799万人（構成比15.5％）、次いで400万円超500万円以下が792万人（同15.3％）でした。

男女別では、男性は400万円超500万円以下（487万人・16.6％）が最も多く、女性は200万円超300万円以下（417万人・18.7％）が最も多くなっています。

平均値は一部の高収入の人が全体を引き上げるため、多くの人の実感は平均より低くなりがちです。自分の位置を確認したいときは、平均だけでなく分布の形もあわせて見るとよいでしょう。年収指数では年収別の情報を整理しています。

年収別・年代別にみる手取りの目安

年収から手取りを計算するときは、所得税・住民税・社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など）を差し引きます。以下は、平均給与を賞与なし・扶養なしの会社員の年収とみなして試算された手取りの目安です（40歳以上は介護保険料を含む）。

マネシミュの試算では、賞与なし・扶養なしの39歳以下の会社員であれば、年収487万円の手取りは年約383万円が目安とされています。ただし手取りは、お住まいの地域（住民税）、年齢（介護保険料）、扶養の有無、加入している健康保険などで変わるため、あくまで目安として捉えてください。

年齢・業種・勤続年数でみる年収の傾向

平均給与は、年齢や業種によっても差があります。

• 年齢階層別：男性は60歳未満まで年齢が上がるほど平均給与も上がり、55〜59歳（734万円）が最も高くなっています。一方、女性は年齢による差があまり顕著ではありません。
• 業種別：最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円、次いで「金融業，保険業」の726万円。最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の276万円でした。
• 勤続年数別：男性は勤続30〜34年（838万円）、女性も勤続30〜34年（501万円）が最も高くなっています。

また、平均給与487万円の内訳は、平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円で、賞与割合は18.2％です。

年収を正しく把握するためのポイント

• 額面と手取りを分けて考える：生活費の計画は手取り、社会保険料や税負担の確認は額面で行うと整理しやすくなります。
• 同じ年収でも手取りは違う：住民税は地域差があり、40歳以上は介護保険料が加わります。扶養の有無でも税負担が変わります。
• 平均はあくまで参考値：働き方（正社員かどうか）、年齢、業種、勤続年数で大きく異なります。

自分の年収の手取りを知りたいときは、年収指数や手取り早見を活用してください。関連する解説は記事一覧にまとめています。

まとめ

令和7年分の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）でした。正社員は559万円、正社員以外は210万円と、働き方による差も大きくなっています。年収はあくまで額面の金額なので、生活設計には手取りの目安もあわせて確認しましょう。金額は統計に基づく目安であり、個人差・地域差・控除の違いによって実際の金額は変わります。