28歳 平均年収は410万円｜国税庁統計とdoda調査から手取り目安まで解説

28歳 年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収の目安は410万円

転職サービス「doda」が公表した年齢別の平均年収によると、28歳の平均年収は410万円（男性443万円、女性379万円）です。これは2024年9月〜2025年8月にdodaへ登録した約60万人のビジネスパーソン（正社員）を集計した、支給額ベース（手取りではない）の数字です。出典：doda.jp

一方、国税庁のnta.go.jp「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）。年齢階層別では25〜29歳が425万円（男性460万円、女性383万円）となっています。

調査対象も集計方法も異なるため単純比較はできませんが、「28歳の平均年収はおおむね400万〜430万円前後」ととらえるのが一般的です。金額はあくまで目安で、個人差・地域差・業種差が大きい点に注意してください。

国税庁の統計で見る年齢階層別の平均給与

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」をもとにした年齢階層別の平均給与は次のとおりです（memorva.jp、nta.go.jp）。

男性は60歳未満まで年齢が上がるほど平均給与も上がり、55〜59歳（734万円）が最も高くなります。女性は年齢による差があまり顕著ではないとされています。28歳は、社会人経験が5〜7年ほどになり、30代に向けて年収の伸び方が分かれ始める時期といえます。

28歳の年収分布：300万〜400万円台が中心

dodaの調査では、28歳の年収帯で最も割合が高いのは「300万〜400万円未満」で32.0%、次いで「400万〜500万円未満」が26.9%、「300万円未満」が16.2%でした。300万〜500万円未満で全体の約6割を占めます。

つまり、平均値だけを見ると400万円前後でも、実際には300万円台の人が最も多いということです。「平均より低い＝異常」ではなく、分布の中心は300万円台にあると理解しておくとよいでしょう。

職種・業種・エリアで変わる28歳の平均年収

dodaの調査（28歳・正社員）では、職種・業種・地域によって平均年収に大きな差があります。

• 職種別：専門職（コンサルティングファーム／専門事務所／監査法人）590万円、企画／管理系470万円、営業系468万円、金融系専門職457万円、技術系（IT／通信）453万円、事務／アシスタント系342万円、販売／サービス系338万円
• 業種別：金融474万円、総合商社449万円、建設／プラント／不動産445万円、IT／通信445万円、メーカー441万円、小売／外食355万円
• エリア別：関東431万円、東海404万円、関西396万円。都道府県別では東京都452万円、愛知県414万円、大阪府402万円

同じ28歳でも、職種や業種によって数百万円の差が生じ得ます。全国平均だけで一喜一憂せず、自分に近い条件の数値と比較するのがおすすめです。なお、国税庁の統計では業種別平均給与が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円、次いで「金融業，保険業」の726万円、最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の276万円でした。

28歳・平均年収410万円の手取り目安

年収410万円の場合の手取りは、独身・一般的な社会保険加入といった前提で計算すると、おおむね310万〜320万円（月約26万円前後）が目安です。年収からは社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）と所得税・住民税が差し引かれます。

ただし手取りは、加入する健康保険の種類、扶養家族の有無、住民税の自治体差、各種控除の有無によって変わります。あくまで概算として参考にしてください。年収帯ごとの手取りは手取り早見、年齢や年収別の比較は年収指数で確認できます。

28歳が年収を上げるための考え方

28歳は、30代の年収カーブを左右する準備期間です。一般的には、次のような選択肢が挙げられます。

• 今の仕事で評価される領域を増やし、昇給・昇格につなげる
• 市場価値の高い職種・業種への転職を検討する（在籍中の情報収集が前提）
• 業務に直結する資格やスキルを身につける
• 副業・兼業を検討する場合は、就業規則や社会保険・住民税の扱いを事前に確認する

いずれも結果には時間がかかります。まずは自分の年収と手取りの差額を把握し、生活費と照らし合わせて目標を決めると進めやすくなります。他の年齢・条件の記事は記事一覧から探せます。