鳶職の年収はいくら？平均506万円の目安と年代別・手取りの考え方

鳶職の年収は平均506万円が目安

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」では、鳶職に近い職種分類「建設躯体工事従事者」の手取り目安">平均年収は506.0万円、月額給与36.8万円、年間賞与64.2万円とされています（ケンテク）。職業情報提供サイトjobtagの「とび」でも、平均年収506万円、賞与64万1,700円、初任給23万4,100円という数字が示されています（はたらくプラス）。

国税庁の民間給与実態統計調査では、令和6年分の「1年を通じて勤務した給与所得者」の平均給与は478万円（男性587万円、女性333万円、正社員545万円、正社員以外206万円）。令和7年分では平均487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円と公表されています（国税庁）。鳶職の平均はこれらの全国平均を上回る水準ですが、あくまで職種・年齢・地域・会社規模による幅を含んだ目安です。

段階・雇用形態別にみる鳶職の年収目安

同じ「鳶」でも、社員として働くか一人親方として請け負うかで収入の作り方が変わります。一人親方は日当単価を上げやすく、その代わり国民健康保険・国民年金・労災特別加入・賠償責任保険・車両費・道具などを自己負担するため、売上がそのまま手取りにはなりません。

経験年数・年代別の年収目安

経験年数別では、5〜9年で約435万円、10年以上の親方クラスで約568万円、40代で約625万円、50代で約559万円といった集計も紹介されています（はたらくプラス）。40代をピークに、50代は現場作業から管理・教育へ役割が移り、金額が横ばい〜やや減少する傾向がある点も押さえておきましょう。

専門分野で変わる鳶職の年収

足場鳶は350万〜700万円、鉄骨鳶は450万〜800万円、重量鳶は450万〜850万円、送電線鳶は500万〜900万円といった幅が示されています（ケンテク）。高所・特殊技能・出張を伴う分野ほど上振れしやすい一方、体力負荷や安全責任も重くなります。日給制・日給月給制・月給制の違いも大きく、日給が高くても雨天・現場都合・移動日で稼働日数が減れば年収は下がります。日給18,000円×月22日勤務なら年収換算で475万円前後が一つの目安です。

鳶職の手取りは額面の8割前後が目安

年収506万円が額面だとすると、社会保険料と所得税・住民税を差し引いた手取りはおよそ390万〜400万円台（月あたり32万〜33万円前後）が一つの目安になります。ただし控除額は年齢・扶養人数・居住地・加入する健康保険組合などで変わるため、実際の金額は個人差が大きくなります。くわしい計算は手取り早見や年収指数もあわせて確認してください。

なお、国税庁の統計では納税者割合が73.1％（令和6年分）とされており、年収水準によって税負担の有無が分かれます（国税庁）。

年収を上げたいときに確認したいポイント

• 職長・親方へステップアップし、班を持つ・請負へ移行する
• 玉掛け、職長教育、足場の組立て等作業主任者など、現場で評価される資格を取得する
• 鉄骨鳶・重量鳶・送電線鳶など、単価の高い分野や希少性の高い分野を選ぶ
• 日給だけでなく、稼働日数・賞与・各種手当・社会保険の有無をセットで確認する
• 独立する場合は、取引先を複数確保し、生活費6か月分程度の資金と保険の準備を整える

額面が高くても、休日が少ない・移動が多い・基本給が低いという働き方では、長期的な満足度が下がることがあります。安全体制（フルハーネス、足場点検、KY活動、労災対応、健康診断）が整っているかも、年収と同じくらい重要な確認項目です。

まとめ

鳶職の年収は、厚生労働省の統計では平均506万円前後が目安で、全国平均（令和7年分・487万円）を上回る水準にあります。ただし見習い・1人前・職長・親方で金額は大きく変わり、雇用形態や地域差による振れ幅もあります。手取りは額面の8割前後が目安と考え、控除や保険の負担まで含めて比較するのがおすすめです。関連する年収の考え方は記事一覧からも確認できます。