初任給はいくら？2026年度の学歴別平均と手取りの目安を解説

初任給の最新水準は？2026年度の調査結果まとめ

年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りの違いをわかりやすく解説">初任給とは、新卒で就職した人が最初に受け取る月給（所定内賃金）のことです。2026年度入社者の初任給は複数の調査機関が結果を公表しており、いずれも前年度からの上昇が確認されています。

労務行政研究所が東証プライム上場企業205社を対象にまとめた速報集計では、大学卒（一律設定）の初任給は26万5708円、大学院卒（修士）は28万2645円、短大卒は23万1975円、高校卒（一律設定）は21万7981円でした（jinjibu.jp）。

一方、産労総合研究所が294社から回答を得た「2026年度決定初任給調査」では、大学卒（一律）が25万880円、高校卒（一律）が21万1814円となっています（e-sanro.net）。同じ「大学卒の初任給」でも調査によって差が出るのは、対象企業の規模や業種の構成が違うためです。以下で紹介する金額はすべて「目安」として捉えてください。

学歴別の初任給一覧｜2026年度の目安

産労総合研究所の調査（294社）による学歴別の初任給は次のとおりです。

労務行政研究所の速報値はこれよりやや高め（大学卒26万5708円、高校卒21万7981円）で、上場企業に限定した調査である点が影響していると考えられます。なお、いずれの調査も初任給は時間外手当や通勤手当を除いた諸手当込みの所定内賃金で、固定残業代は含めずに集計しています。

企業規模・業種で変わる初任給

初任給は企業の規模によっても差があります。産労総合研究所の調査では、大学卒（一律）の初任給は大企業（1,000人以上）が26万5632円、中堅企業（300〜999人）が25万2502円、中小企業（299人以下）が24万0836円でした。企業規模が大きいほど水準が高い傾向があります。

業種別では、労務行政研究所の集計で製造業の87.5％が「全学歴引き上げ」としたのに対し、非製造業は65.1％にとどまりました。帝国データバンクの調査（1,541社）でも、初任給の金額は「20万〜25万円未満」が61.7％で最多、次いで「25万〜30万円未満」が17.8％となっています（tdb.co.jp）。

初任給の額面から手取りを計算する考え方

初任給は税金や社会保険料を引く前の「額面」です。実際に振り込まれる手取りは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料と、所得税（2年目以降は住民税も）を差し引いた金額になります。

一般的な目安として、社会保険料は額面の15％前後、所得税は数千円〜1万円程度です。住民税は入社2年目から課税されるため、1年目の手取りは2年目よりやや多くなります。初任給が25万円の場合、手取りはおおむね20万円前後（額面の8割前後）になることが多いです。

ただし健康保険料率は都道府県で異なり、扶養の有無や住民税額でも変わります。正確な金額は勤務先の給与明細で確認してください。年収帯ごとの手取りを知りたいときは手取り早見や年収指数も参考になります。

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、民間給与所得者の平均給与は487万円、正社員は559万円です（nta.go.jp）。初任給はあくまでスタート地点で、勤続年数や昇給にともなって上がっていく点も押さえておきましょう。

初任給はなぜ上がっているのか

産労総合研究所の調査では、2026年4月入社者の初任給を「引き上げた」企業は77.9％となり、同じ問いを設けた1997年度調査以降で最高でした。引き上げの理由（複数回答）は「人材を確保するため」が71.2％で最多、次いで「在籍者のベースアップがあったため」が44.1％です。

労務行政研究所の集計でも「全学歴引き上げ」は75.6％に達し、引き上げた場合の平均上昇額は1万6754円でした。帝国データバンクの調査では引き上げ企業は67.5％、平均引き上げ額は9,462円です。調査によって割合や金額に幅はありますが、採用競争の激化と既存社員の賃上げが初任給を押し上げている構図は共通しています。

2027年卒の初任給見通しと注意点

マイナビキャリアリサーチLabの調査では、2027年卒の大卒初任給（支給額）は全体で23万4223円、上場企業で25万2778円という結果でした（career-research.mynavi.jp）。同調査の2026年卒は全体24万1570円、上場企業26万0795円で、調査時点や回答企業が異なるため単純比較はできませんが、上場企業では「すでに引き上げており、さらに引き上げ予定」が62.1％と積極姿勢が目立ちます。

注意したいのは、求人票の「月給」に固定残業代（みなし残業代）が含まれているケースです。初任給の調査は固定残業代を除いて集計していることが多いため、応募時は基本給と諸手当の内訳を確認しましょう。関連する記事は記事一覧から確認できます。