額面と手取りの計算方法をやさしく解説｜年収500万円の内訳と手取り率の目安

額面と年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りはなぜ違う？ 計算の基本

求人票や源泉徴収票に書かれている「額面年収」は、税金や社会保険料が引かれる前の金額です。実際に口座へ振り込まれる「手取り」は、ここから社会保険料と税金を差し引いた残りになります。額面と手取りの計算の違いを押さえることが、年収選びの第一歩です。

額面から引かれる主なものは次のとおりです。

• 健康保険料・介護保険料（40歳以上は介護保険料が加算）
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料
• 所得税（復興特別所得税を含む）
• 住民税

一般的に、会社員の手取りは額面のおよそ75〜85%が目安といわれます。年収が上がるほど累進課税で所得税率が上がり、社会保険料の負担も増えるため、手取り率は少しずつ下がっていきます。

額面から手取りを計算する5ステップ

1. 社会保険料を計算する（標準報酬月額の等級表で決まります）
2. 額面から給与所得控除を引いて「給与所得」を出す
3. 給与所得から社会保険料控除・基礎控除・扶養控除などを引いて「課税所得」を出す
4. 課税所得に税率をかけて所得税と住民税を計算する
5. 額面 −（社会保険料＋所得税＋住民税）＝ 手取り

給与所得控除は令和7年（2025年）分から最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。たとえば年収500万円の場合、給与所得控除は「500万円×20%＋44万円＝144万円」、給与所得は356万円という計算になります。

年収500万円の手取り計算例（目安）

月あたりに直すと手取りはおよそ32.5万円です。ただし、お住まいの自治体の料率、標準報酬月額の等級、扶養家族の有無、各種控除の内容によって実際の金額は変わります。あくまで概算としてご覧ください。

令和7年分の税制改正で手取りはどう変わった？

控除が拡大した分、同じ額面でも手取りはやや増える方向です。ただし住民税の基礎控除は変わっていないため、住民税の負担は残ります。

平均給与から見る「額面」の目安

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増え、5年連続の増加です。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円となっています。

これらはいずれも税金や社会保険料が引かれる前の額面の金額です。平均給与487万円を手取りに換算すると、手取り率75〜80%と仮定しておよそ365万〜390万円が一つの目安になります。自分の額面が平均より高いか低いかは、年収指数で確認できます。

手取りを増やすために見直せるポイント

• ふるさと納税で実質的な負担を調整する
• iDeCoやNISAなど税制優遇のある制度を活用する
• 生命保険料控除・扶養控除など、適用できる所得控除を漏れなく申告する
• 住民税は前年所得に基づくため、年の途中で収入が変わった場合は翌年に影響する点に注意する

いずれも効果額は年収や家族構成によって異なります。制度の詳細は公的機関や専門家でご確認ください。

まとめ

額面と手取りの計算は「社会保険料 → 給与所得控除 → 所得控除 → 所得税・住民税」の順に考えると整理しやすくなります。まずは源泉徴収票の「支払金額」を確認し、手取り早見で近い年収の手取り額をチェックしてみてください。より詳しい解説は記事一覧から探せます。