手取り計算のやり方｜年収別の目安と控除内訳【2026年版】

年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り計算とは？額面と手取りの違い

「手取り計算」とは、額面の年収・月収・賞与から所得税・住民税・社会保険料などを差し引いて、実際に口座へ入る金額を概算することです。求人票や給与明細で先に目に入るのは額面（支給総額）ですが、家賃・貯蓄・返済・生活費の判断に使えるのは手取り額です。一般的に手取りは額面の8割前後が目安とされ、収入が上がるほどその割合は下がっていきます。

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査では、給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）とされています（出典：nta.go.jp）。この平均的な年収帯でも、手取りは額面より100万円前後少なくなる計算になります。

額面から引かれるお金の内訳

差し引かれる項目は大きく3つに分けられます。

• 社会保険料：健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料。40歳以上は介護保険料が加わり、2026年4月からは子ども・子育て支援金も新設
• 所得税：5〜45%の累進課税に復興特別所得税2.1%が上乗せ
• 住民税：所得割10%＋均等割（金額は自治体により異なる）

2026年度（令和8年度）は、協会けんぽの健康保険料率が40都道府県で引き下げられ全国平均9.9%、雇用保険の労働者負担は0.5%、子ども・子育て支援金は0.23%（本人負担0.115%）になったとされています（tedori-navi.com）。

月給25万円の手取り計算例

月給25万円・東京都・独身（40歳未満）の場合、手取りは月197,455円（額面の約79%）、引かれるお金は52,545円という計算例が紹介されています。内訳は健康保険料12,805円、厚生年金保険料23,790円、雇用保険料1,250円、子ども・子育て支援金299円、所得税4,760円、住民税9,641円です（tedori-navi.com）。

年収別の手取り早見表（目安）

独身・扶養なし・40歳未満・東京都（協会けんぽ）の概算です。

出典：tedori-lab.jp

ただし、計算ツールや前提条件によって数値は少しずつ異なります。同じ年収500万円でも、約387万円（calclife.net）、約394万円（kaishain-keisan.com）といった差が出ます。年収500万円の内訳例として、所得税91,729円、住民税245,685円、健康保険242,310円、厚生年金450,180円、雇用保険25,000円、子ども・子育て支援金5,658円、控除合計1,060,562円、年間手取り3,939,438円（月328,287円）という試算もあります（tedori-calc.com）。

年収が上がるほど手取り率が下がる理由

所得税は累進課税のため、年収が上がるほど控除される割合が高くなります。年収300万円では控除率約20.0%ですが、1,000万円では約27.3%、2,000万円では約35.0%という試算があります（kaishain-keisan.com）。また、2026年分の基礎控除は所得に応じた加算があり、合計所得489万円（給与収入で約666万円）を超えると加算額が減るため、年収を10万円上げても手取りがほとんど増えない区間が生じることがあります。

一方で、厚生年金の標準報酬月額には上限（65万円）があり、健康保険にも上限があるため、高年収帯では社会保険料の増え方が緩やかになり、負担の中心は所得税・住民税に移っていきます。

手取り計算で注意したいポイント

• 表示される金額はあくまで概算。実際の税額・保険料は給与明細や自治体の通知で確認する
• 社会保険料は通常4〜6月の給与で決まる標準報酬月額が基準。残業や昇給の増減で翌年以降の負担が変わる
• 住民税は前年の所得に基づいて翌年6月から課税される
• 都道府県・扶養人数・40歳以上の介護保険料・各種控除（生命保険料控除、iDeCo、住宅ローン控除、ふるさと納税など）で手取りは変わる
• 令和8年度税制改正（基礎控除の引き上げ等）は年末調整で精算され、実際の年間手取りが表示よりやや増える場合がある

自分の条件で試算したいときは手取り早見や年収指数も参考にしてください。関連する解説は記事一覧から確認できます。