本文へスキップ
手取りナビ
メニュー

警視庁の年収はいくら?初任給・実務2年目のモデルと全国平均の違いを解説

警視庁警察官の年収は、2026年1月時点の公式モデルでⅠ類657万4,400円・Ⅲ類604万5,700円(実務2年目)、初任給はⅠ類321,900円・Ⅲ類279,400円です。総務省の地方公務員給与実態調査による警察職平均や民間平均との違い、手取りを見る際の注意点を整理します。

キーワード: 警視庁 年収

警視庁の年収はいくら?公式モデルが示す最新値

「警視庁 年収」で調べると約700万円といった数字を見かけますが、出典や対象はばらばらです。まずは警視庁が公表しているモデルを確認しましょう。2026年1月1日時点のモデルでは、初任給(月額)はⅠ類321,900円、Ⅲ類279,400円。実務2年目の年収例はⅠ類657万4,400円、Ⅲ類604万5,700円とされています(keishijuku.com)。

Ⅰ類・Ⅲ類は受験・採用区分であり、「大卒者全員」「高卒者全員」の実際の給与分布を示すものではありません。ここで示す金額はすべて目安のモデルケースとして見てください。

初任給と実務2年目の年収例を整理

警視庁警察官Ⅰ類採用Ⅲ類採用
初任給(月額)321,900円279,400円
年収例(実務2年目)6,574,400円6,045,700円

初任給は基本給そのものではなく、給料月額に地域手当20%を加えた公表額です。年収例には給料月額・地域手当・期末勤勉手当等が含まれます。卒業後の職歴などがある場合は一定基準で加算されることがあり、扶養・住居・通勤などの手当は要件を満たす場合に支給されます。また「実務2年目」は採用1年目の年収ではない点にも注意が必要です。給与改定があれば額も変わるため、受験時は採用サイトの最新表示を確認しましょう。

全国の警察官の平均は?総務省統計の読み方

全国の水準を知りたい場合は、総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」の警察職の数値が参考になります。平均年齢39.4歳、平均給料月額345,913円、諸手当月額148,600円、平均給与月額494,513円、期末・勤勉手当は支給職員1人当たり年額1,855,952円とされています(keishijuku.com)。

この調査は年収そのものを公表していないため、平均給与月額×12か月+期末・勤勉手当を足すと約779万円という試算になります。ただし、この月額には時間外勤務手当(平均57,838円)が含まれ、繁忙度で毎月変動します。期末・勤勉手当は前年度実績で時点がずれており、管理職を含む全警察官・平均年齢39.4歳の数字です。20代の年収でも将来の保証額でもありません。

経験年数別の平均給料月額(手当・賞与を含まない基本給)は、大学卒で1年未満257,614円、10年以上15年未満319,094円、20年以上25年未満395,348円、全体平均348,722円といった水準です。実際の月収はこれに地域手当や時間外勤務手当が加わります。

地域手当で変わる年収——警視庁と他県の違い

都道府県警察の警察官は、原則として各都道府県の給与条例・給料表に基づきます。給料そのものは全国でほぼ横並びですが、地域手当の差が大きいのが特徴です。統計では、給料に扶養手当・地域手当を加えた平均基本給月額は東京都(警視庁)423,757円、大阪府406,731円、愛知県403,780円、神奈川県403,213円、埼玉県398,075円に対し、秋田県347,944円、青森県335,720円となっています(keishijuku.com)。

ただし、家賃や物価も地域で異なります。額面の差だけで「得な県」を判断するのは避けましょう。

賞与・退職手当はどのくらい?

警視庁は期末・勤勉手当を年間おおむね4.90か月分と案内しています。支給は6月と12月の年2回が基本で、在職期間と勤務成績に応じて決まります。全国平均では期末手当996,947円・勤勉手当859,005円の合計1,855,952円(支給職員1人当たり年額)です。採用1年目は在職期間が短いため満額にはなりません。月数は人事委員会勧告を受けて毎年見直されるため、受験時は最新の採用案内を確認してください。

退職手当は、勤続25年以上の定年退職で1人当たり平均約2,221万円という統計もあります(自己都合退職は約362万円)。いずれも平均値であり、勤続年数や退職理由で大きく変わります。

民間平均と比べるとどう見えるか

国税庁「民間給与実態統計調査」(令和7年分)によると、民間の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です(nta.go.jp)。警視庁の実務2年目モデルや警察職の平均は、これより高く見えることがあります。ただし公表値は手当・賞与の扱いや平均年齢が異なり、単純比較はできません。民間の平均はパート・アルバイトを含む全体の平均である点も押さえておきましょう。

手取りを考えるときの注意点

年収は額面であり、実際の手取りは所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた額です。扶養の有無、住居費、通勤距離、自治体による保険料率の違いなどで手取りは変わります。「年収657万円=手取り657万円」にはなりません。

自分の条件に近い手取りを確認したいときは手取り早見を、他の職業と比較したいときは年収指数を参考にしてください。関連記事は記事一覧から探せます。

よくある質問

警視庁警察官の初任給はいくらですか?

2026年1月1日時点の公表モデルでは、Ⅰ類321,900円、Ⅲ類279,400円(月額)です。これは給料月額に地域手当20%を加えた額で、職歴による加算や扶養・住居・通勤などの手当は要件に応じて別途支給されます。金額は改定される可能性があるため、受験時は採用サイトの最新表示を確認してください。

警視庁の年収は700万円を超えますか?

個人差が大きく一律には言えません。公式モデルでは実務2年目の年収例がⅠ類657万4,400円・Ⅲ類604万5,700円です。総務省調査の警察職平均(平均年齢39.4歳)から単純に試算すると約779万円になりますが、これは時間外勤務手当を含む月額に前年度実績の期末・勤勉手当を足した目安であり、保証額ではありません。

警視庁と他県の警察官で年収は違いますか?

給料表そのものは全国でほぼ横並びですが、地域手当の差によって額面は変わります。統計上の平均基本給月額は東京都423,757円に対し青森県335,720円などとなっています。ただし生活費や物価も異なるため、額面の差だけで比較するのは適切ではありません。

手取りはいくらになりますか?

年収(額面)から所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれるため、手取りは額面より少なくなります。扶養人数や住居・通勤の条件、自治体の保険料率で変わるため一概には示せません。自分の条件に近い目安は[手取り早見](/tedori)で確認してください。

参考情報

関連ガイド

本記事の金額は公開統計や一般的な試算に基づく目安です。実際の手取りは社会保険・税法・扶養・居住地により異なります。重要な意思決定の前に、最新の公式情報や専門家の助言を確認してください。