警視庁の初任給はいくら？Ⅰ類321,900円・Ⅲ類279,400円の手取り目安と年収例

警視庁の初任給はいくら？公表されている額と前提

警視庁警察官の初任給は、採用区分（Ⅰ類・Ⅲ類）によって異なります。警視庁採用サイトが公表するモデル（2026年1月1日時点）では、Ⅰ類321,900円、Ⅲ類279,400円（いずれも月額）です。

出典：keishijuku.com（警視庁「給与・昇任制度」を基にした解説）

重要なのは、この初任給が「基本給そのもの」ではない点です。公表額には地域手当20％が含まれています。また、職歴などがある場合は一定の基準で加算されることがあり、扶養・住居・通勤などの手当は要件を満たした場合に別途支給されます。金額は給与改定で変わる可能性があるため、受験時は警視庁採用サイトの最新表示を確認してください。

Ⅰ類・Ⅲ類は受験・採用区分であり、「大卒者全員」「高卒者全員」の給与分布を示すものではありません。ここで紹介する数字はすべてモデルケースで、個人の手取りや全国平均を保証するものではない点に注意してください。

初任給321,900円の手取りはどのくらい？【目安】

手取り額は、額面の月額から社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）と税金（所得税・住民税）を差し引いた金額です。一般的には、額面のおよそ8割前後が手取りになると言われます。

初任給に当てはめた場合のごく粗い目安は次のとおりです。

• Ⅰ類：額面321,900円 → 手取り おおむね25万円前後
• Ⅲ類：額面279,400円 → 手取り おおむね22万円前後

ただし、これはあくまで概算です。実際の手取りは、扶養の有無、住居手当・扶養手当・通勤手当の支給状況、住民税の額（前年の所得による）、社会保険料の等級などで変わります。通勤手当は一般的に非課税で、手取りへの影響が他の手当と異なります。自分の条件に近い数字は手取り早見で確認しながら調整してください。

実務2年目の年収例と賞与・手当の考え方

警視庁が公表する年収例は「実務2年目」のモデルで、Ⅰ類657万4,400円、Ⅲ類604万5,700円です。これは採用1年目の年収ではないため、初任給の月額に単純に12を掛けた額とは大きく異なります。

年収例には、給料月額・地域手当・期末勤勉手当などが含まれます。警視庁は期末・勤勉手当を年間おおむね4.90か月分と案内していますが、支給額は在職期間・勤務成績・算定基礎によって変わるため、「月収すべて×4.90か月」で計算できるものではありません。

また、警察官には勤務内容に応じた特殊勤務手当などが支給されることがあります。個別の支給対象や金額は、その年度の採用案内と採用元への確認が必要です。

総務省統計で見る警察官の平均給与（全国）

全国の警察官の給与水準は、総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」（警察職）で確認できます。月額は令和7年4月分、期末・勤勉手当は令和6年度の支給年額です。

この調査は「年収」を直接公表していません。平均給与月額×12か月＋期末・勤勉手当という形で単純に足し合わせた参考値は、約779万円になります。ただし、これは平均年齢39.4歳・管理職を含む全警察官の平均で、時間外勤務手当（平均57,838円）を含む4月分の月額と、前年度実績の賞与を組み合わせた数字です。20代の年収でも、将来の保証額でもありません。

経験年数別・学歴別の平均給料月額（手当・賞与を含まない基本給）は、経験1年未満で学歴計245,290円（大学卒257,614円／高校卒228,172円）、全体平均で345,913円となっています。

都道府県で違う？警視庁と他県の比較で注意したいこと

都道府県警察の警察官は、原則として各都道府県の給与条例・給料表に基づきます。東京都では東京都の規則により警視庁警察官に公安職給料表が適用されており、全国一律の給料表が適用されるわけではありません。

総務省調査の「平均基本給月額」（給料＋扶養手当＋地域手当）で見ると、東京都（警視庁）423,757円、大阪府406,731円、秋田県347,944円、青森県335,720円といった差があります。この差を生んでいるのは主に地域手当です。

ただし、額面が高いからといって手取りや生活のゆとりがそのまま大きいとは限りません。家賃や物価などの生活費は地域で異なります。「額面だけで得な県を決める」ことは避け、生活費も含めて比較することをおすすめします。

民間の初任給・平均給与と比べると

民間の水準と比較すると、警視庁の初任給が特別に高いとは言い切れません。東京都人事委員会の調査では、都内民間企業（規模計・100人以上）の平均初任給月額は大学卒245,481円、高校卒202,468円です。学歴や職種、企業規模で幅があるため、単純比較には注意が必要です。

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）とされています（nta.go.jp）。公務員と民間では調査の対象・集計方法が異なるため、この数字をそのまま並べて優劣を論じることはできません。

まとめ｜初任給は「公表値の前提」を確認してから判断を

警視庁警察官の初任給は、2026年1月1日時点の公表モデルでⅠ類321,900円、Ⅲ類279,400円（地域手当20％を含む月額）です。実務2年目の年収例はⅠ類657万4,400円、Ⅲ類604万5,700円で、いずれもモデルケースであり、全員の手取りや平均額ではありません。

手取りは額面のおよそ8割前後が目安ですが、扶養・住居・通勤などの条件で変わります。自分の条件に近い数字は手取り早見で確認し、年収ベースの比較には年収指数も参考にしてください。関連する解説は記事一覧から探せます。受験を検討している場合は、志望年度の警視庁採用サイトの最新情報を必ず確認しましょう。