警察の給料はいくら？平均給与月額49.5万円・年収約779万円の根拠と手取り目安

警察の給料は「平均給与月額49.5万円」——出典は総務省の地方公務員給与実態調査

警察の給料を調べるとき、最初に押さえたいのは「警察官は原則として都道府県の地方公務員」という点です。そのため、国税庁の民間給与実態統計調査のような民間の給与統計には原則として含まれません。警察官の給与水準を公的に確認するには、総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」の「警察職」の数値を見るのが基本になります。

同調査（令和7年4月1日現在、都道府県警察＝統計上の職種名「警察職」）によると、職員数258,616人、平均年齢39.4歳、平均経験年数18.2年、平均給料月額（基本給）345,913円、諸手当月額148,600円、平均給与月額（給料＋諸手当）494,513円、期末・勤勉手当の支給年額は1,855,952円です。

※月額は令和7年4月分、期末・勤勉手当は令和6年度の支給年額です。金額はいずれも額面で、個人差・地域差があります。

警察の給料から年収を計算すると「約779万円」が目安

総務省の調査は「年収」という項目を公表していません。そこで、平均給与月額と期末・勤勉手当の年額を足し合わせた参考値を出すと、次のようになります。

• 494,513円 × 12か月 ＋ 1,855,952円 ＝ 7,790,108円（約779万円）

これはあくまで当サイトの概算であり、税金や社会保険料が引かれる前の額面です。読むときには次の3点に注意してください。

1. 月額は4月の1か月分で、時間外勤務手当（平均57,838円）を含みます。繁忙の度合いで月ごとに動きます。
2. 期末・勤勉手当は前年度の実績で、月額とは時点がずれています。
3. 平均年齢39.4歳・管理職を含む全警察官の平均であり、20代の年収でも、将来自分が受け取る金額の保証でもありません。

また、東京都の警察官について約718.4万円とする推計も見られます（nyumon-info.com）。都道府県ごとの地域手当や給料表、集計方法の違いで数字は動くため、「警察官の年収は全国一律いくら」と断定はできません。

諸手当の内訳——給与月額の約3割が手当

警察職の特徴は、基本給に上乗せされる諸手当の多さです。平均諸手当月額148,600円は給与月額の30.0％を占め、職種の中でも高い水準とされています。

残業・夜勤・休日勤務などの超過労働的手当は月額78,932円で、給与月額の16.0％を占めます。つまり警察の給料は、勤務の時間帯や回数によって毎月変動しやすい構造です。「基本給だけを見て年収を判断しない」ことが大切になります。

初任給は？警視庁が公表している例

警視庁「給与・昇任制度」（令和8年1月1日現在）によると、初任給（月額）はⅠ類採用321,900円、Ⅲ類採用279,400円で、いずれも地域手当20％を含みます。年収例は実務2年目でⅠ類6,574,400円、Ⅲ類6,045,700円です。

期末・勤勉手当は年間おおむね4.90か月分と案内されており、6月と12月の年2回が基本、在職期間と勤務成績に応じて決まります。ただし地域手当の割合は自治体ごとに異なるため、この金額はあくまで警視庁の例です。

民間の平均給与487万円と比べると

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（前年478万円、9万1,000円増・1.9％増）でした（limo.media）。内訳は男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円。賞与は75万円で、給料・手当に対する賞与割合は18.2％です。

ただし警察官はこの調査の対象外なので、487万円と779万円を単純に並べて比較することはできません。警察の給料には時間外・夜間・休日勤務などの手当が多く含まれる点を踏まえ、参考値として眺めるのが適切です。

手取りは額面の8割前後が目安

額面年収779万円の場合、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りは、おおむね600万円前後（額面の8割前後）が一つの目安です。ただし扶養親族の有無、居住地による住民税や健康保険料率の違い、共済組合の掛金、各種控除の有無で結果は変わります。

初任給321,900円（Ⅰ類・地域手当20％込み）のようなケースでも、社会保険料や税金が引かれた手取りは25万円前後になることが多いという水準です。正確な金額は条件によって変わるので、手取り早見で自分の条件に近い数字を確認してください。なお、年収水準を客観的に比べたいときは年収指数も参考になります。

退職手当・昇任で将来の給料は変わる

警察官の給料は勤続年数と階級（昇任）に応じて上がっていきます。総務省の調査では、退職手当の1人当たり平均は、勤続25年以上の定年退職で約2,221万円、自己都合退職で約362万円、退職手当を受けた人全体で約1,592万円とされています。

これはあくまで全国平均の目安であり、退職理由・勤続年数・自治体の条例によって大きく異なります。給料・賞与・退職手当を合わせて長い目で見ることが、警察官の収入を正しく理解する近道です。関連する記事は記事一覧から確認できます。