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警察官の給料はいくら?平均年収652万円の内訳と都道府県・階級別の目安

警察官の給料は、総務省の令和7年地方公務員給与実態調査をもとにした推計で全国平均年収652.1万円。都道府県別では東京都718.4万円が最高、青森県559.8万円が最低です。階級別・年代別の目安、初任給、ボーナス、退職金、手取りの考え方まで整理します。金額はあくまで目安です。

キーワード: 警察官 給料

警察官の給料はどう決まる?全国平均の目安

警察官の給料は、都道府県の条例で定める給料表と、階級・号給の組み合わせで決まります(地方公務員法第24条第5項)。日本の警察官はすべて都道府県警察に所属し、市町村単位の警察はありません。そのため給料水準は都道府県ごとに差が出ます。

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」をもとにした推計では、警察官(警察職)の全国年収は487万円|令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収は約652.1万円です(都道府県別の職員数で重み付けした値)。内訳は平均基本給月額388,654円と期末・勤勉手当の年1,857,259円で、時間外勤務手当・住居手当・通勤手当は含みません(nyumon-info.com)。

一方、同調査の原表では、全国の警察職の平均給与月額(給料+諸手当)は494,513円、期末・勤勉手当は年1,855,952円です。諸手当を含む月額で計算すると約779万円という試算になり、同じ統計でも「何を含めるか」で結果が大きく変わります(keishijuku.com)。いずれも総務省が「平均年収」として公表した数字ではなく、公表値を組み合わせた推計・目安である点に注意してください。

都道府県別の初任給・平均年収・手取りの目安をわかりやすく解説">警察官給料ランキング

同じ警察官でも、勤務する都道府県で推計年収は約158.6万円の差があります。上位は都市部に集中し、全国平均652.1万円を上回るのは東京都・大阪府・愛知県・神奈川県・埼玉県・京都府・兵庫県・滋賀県の8都府県です。

順位の目安都道府県推計年収
1東京都718.4万円
2大阪府685.3万円
3愛知県674.6万円
11三重県645.3万円
29北海道605.6万円
45高知県586.8万円
46秋田県585.4万円
47青森県559.8万円

47都道府県を単純平均(重み付けなし)すると620.7万円で、職員数の多い都市部ほど年収が高いため、重み付けした全国平均652.1万円のほうが高くなります。都道府県別の値は標本の大きさで振れることもあり、あくまで目安として見てください。

階級別・年代別に見る警察官の給料と年収

階級が上がるほど給料も上がります。国の公安職俸給表(一)の号俸幅と期末・勤勉手当の支給割合から算出した目安は次のとおりです。実際の都道府県警察の給料表は各自治体の条例で定められており、この目安とは異なります。

階級年収の目安
巡査約375.6万〜564.6万円
巡査部長約410.6万〜660.0万円
警部補約448.9万〜720.4万円
警部約513.2万〜736.8万円
警視約608.9万〜788.2万円

年代別では、大卒22歳採用・独身・扶養なしを前提とした試算で、20代が年収518.3万円(手取り年額405.9万円)、30代が559.0万円(同436.0万円)、40代が649.0万円(同498.9万円)という目安があります。地域手当・扶養手当は含まない数字で、個人差が大きい点は変わりません。

初任給と警視庁の給与例

警察官(巡査・高校卒)の初任給は、令和7年4月1日時点で埼玉県が最高の241,916円、神奈川県・宮崎県が最低の211,600円です(地域手当を含みません)。

警視庁の採用案内(令和8年1月1日現在)では、Ⅰ類採用の初任給が月額321,900円、Ⅲ類採用が279,400円、年収例(実務2年目)はそれぞれ6,574,400円・6,045,700円とされています。この初任給は給料月額に地域手当20%を加えた公表額で、年収例は採用1年目の年収ではありません。職歴による加算や扶養・住居・通勤などの手当は要件次第で別途支給されるため、受験時は必ず公式の最新表示を確認してください。

ボーナス・諸手当・退職金の目安

全国平均の期末・勤勉手当は、期末手当996,947円と勤勉手当859,005円を合わせて年1,855,952円です(支給職員1人当たりの年額)。警視庁は年間おおむね4.90か月分と案内していますが、支給額は算定基礎と個々の条件で決まり、採用1年目は在職期間が短いため満額にはなりません。

総務省の統計には、時間外勤務手当・地域手当・扶養手当などの諸手当も含まれます。全国の警察職の諸手当月額は平均148,600円で、うち時間外勤務手当は平均57,838円です。繁忙の度合いで月ごとに動く点を押さえておきましょう。

退職手当の実績(令和6年度中)は、勤続25年以上の定年退職が1人当たり平均約2,221万円、自己都合退職が約362万円、退職手当を受けた人全体では約1,592万円です。定年まで勤めるか途中で辞めるかで金額は大きく変わります。

民間平均との比較と、給料の数字を見るときの注意点

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、民間の平均給与は487万円(男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円)です(国税庁)。警察官の推計年収652.1万円はこれを上回りますが、対象は平均年齢39.4歳・管理職を含む全警察官の平均であり、20代の年収でも、あなたの将来の年収を保証する数字でもありません。

また、ネット上に出回る「平均約700万円」といった数字は、元データの調査年度や賞与・手当の扱いが違うだけで、どちらも総務省が公表した「平均年収」ではありません。月額は4月の1か月分、期末・勤勉手当は前年度の実績と時点がずれていることも理解しておきましょう。

まとめ:気になる手取りは早見表で確認

警察官の給料は、都道府県の給料表・階級・号給・手当の有無で決まり、全国平均の推計年収は約652.1万円です。手取りは社会保険料や税金、扶養の有無で変わりますが、上記の試算では年収のおよそ75〜80%が目安になります。自分の年収帯の手取りを知りたいときは手取り早見を、他の職業との比較は年収指数を参考にしてください。関連する解説は記事一覧から探せます。

金額はすべて目安・概算であり、地域差・個人差・控除差によって実際の支給額は変わります。

よくある質問

警察官の平均年収はいくらですか?

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」などをもとにした推計では、警察官(警察職)の全国平均年収は約652.1万円です(都道府県別の職員数で重み付けした値)。内訳は平均基本給月額388,654円と期末・勤勉手当の年1,857,259円で、時間外勤務手当・住居手当・通勤手当は含みません。諸手当を含む平均給与月額494,513円で計算すると約779万円という試算もあり、いずれも目安の数字です。

警察官の給料が高い都道府県はどこですか?

推計年収が高い順に東京都718.4万円、大阪府685.3万円、愛知県674.6万円です。最も低いのは青森県の559.8万円で、最高の東京都との差は約158.6万円あります。全国平均652.1万円を上回るのは東京都・大阪府・愛知県・神奈川県・埼玉県・京都府・兵庫県・滋賀県の8都府県です。

警察官の初任給はいくらですか?

警察官(巡査・高校卒)の初任給は、令和7年4月1日時点で埼玉県が最高の241,916円、神奈川県・宮崎県が最低の211,600円です(地域手当を含みません)。警視庁の採用案内ではⅠ類採用が月額321,900円、Ⅲ類採用が279,400円とされ、これは給料月額に地域手当20%を加えた公表額です。職歴による加算や各種手当は要件次第で変わります。

警察官の手取りはどのくらいですか?

公表統計をもとにした試算では、大卒22歳採用・独身・扶養なしを前提に、20代で年収518.3万円・手取り年額405.9万円、30代で559.0万円・同436.0万円、40代で649.0万円・同498.9万円という目安があります。手取りは年収のおよそ75〜80%が目安ですが、社会保険料や税金、扶養の有無で変わるため、自分の条件に近い数字で確認してください。

警察官の退職金はいくらですか?

令和6年度中に退職手当を受けた警察官の実績では、勤続25年以上の定年退職が1人当たり平均約2,221万円、自己都合退職が約362万円、退職手当を受けた人全体では約1,592万円です。退職手当は退職時の給料月額・勤続年数・退職理由で決まるため、途中で辞めるか定年まで勤めるかで金額は大きく変わります。

参考情報

関連ガイド

本記事の金額は公開統計や一般的な試算に基づく目安です。実際の手取りは社会保険・税法・扶養・居住地により異なります。重要な意思決定の前に、最新の公式情報や専門家の助言を確認してください。