警察官年収の平均はいくら？令和7年最新の給与・手取り・都道府県差を解説

警察官年収の平均は？令和7年の公的統計で確認

警察官の年収は、勤務する都道府県・採用区分・階級・経験年数・各種手当によって大きく変わります。まず押さえたいのは総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」の数字です。都道府県警察の警察職（統計上の警察官）は、職員数258,616人、平均年齢39.4歳、平均給料月額345,913円、諸手当月額148,600円、平均給与月額494,513円、期末・勤勉手当は1人当たり年額1,855,952円とされています。

この月額と賞与を単純に足すと「494,513円×12か月＋1,855,952円＝約779万円」という参考値になります（keishijuku.comの試算）。ただしこの平均給与月額には時間外勤務手当（平均57,838円）が含まれ、平均年齢39.4歳・管理職を含む全警察官の平均です。一方、基本給月額（給料・扶養手当・地域手当）と期末・勤勉手当から推計した全国平均は約652.1万円とされます（nyumon-info.comの推計）。

どちらも「目安」であり、総務省が「手取り目安">平均年収」として公表した値でも、20代の年収や将来の保証額でもありません。引用する統計の調査年度や、賞与・手当をどう扱うかで数字が変わる点に注意してください。

民間と比べる参考として、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では民間の平均給与は4,870,000円（男性5,970,000円・女性3,420,000円、正社員5,590,000円・正社員以外2,100,000円）です（国税庁）。警察官は地方公務員なので単純比較はできませんが、水準感をつかむ目安になります。なお、自分の年収がどの位置にあるかは年収指数も参考にしてください。

階級別・年代別に見る警察官年収の目安

国家公安職俸給表（一）の号俸幅と期末・勤勉手当の支給割合から算出した階級別の年収目安は次のとおりです（都道府県警察の実際の給料表は各都道府県の条例で定められており、地域手当・住居手当などは含みません）。

昇任すれば年収は上がりますが、同じ階級でも号俸・勤務地・手当で幅があります。

年代別では、総務省調査の経験年数別平均給料月額に期末・勤勉手当の全国平均（年185.7万円）を加えた目安が公表されています（大卒22歳採用・独身・扶養なしの前提、地域手当・扶養手当は含まない）。

これらはあくまで一定の前提を置いた試算です。実際の手取りは扶養人数・住居・通勤・地域手当などで変わります。

警視庁の初任給と年収例｜採用区分で差が出る

警視庁が公表しているモデル（令和8年1月1日現在）では、初任給はⅠ類321,900円、Ⅲ類279,400円（いずれも地域手当20％を含む月額）です。実務2年目の年収例はⅠ類657万4,400円、Ⅲ類604万5,700円とされています（keishijuku.com）。

初任給は基本給そのものではなく、給料月額に地域手当20％を加えた公表額です。職歴等による加算、扶養・住居・通勤などの手当は要件次第で別途支給されます。また「実務2年目」の年収例は新卒1年目の年収とは異なり、全採用者の保証額でもありません。受験時は必ず公式の最新表示を確認してください。

都道府県で違う警察官年収｜最高と最低の差は約158万円

日本の警察官はすべて都道府県警察に所属するため、年収は都道府県単位で差が出ます。総務省の統計をもとにした推計では、全国平均（都道府県別の職員数で重み付け）は約652.1万円、最高は東京都の718.4万円、最低は青森県の559.8万円で、その差は約158.6万円です。全国平均を上回るのは東京都・大阪府・愛知県・神奈川県・埼玉県・京都府・兵庫県・滋賀県の8都府県とされています（nyumon-info.com）。

差が生まれる主な理由は地域手当です。物価や民間給与の水準が高い地域ほど手当が厚くなります。ただし標本が小さい県ほど推計値は振れやすく、あくまで目安として見てください。

警察官の手取りは年収の何割？目安と考え方

手取り額は、給与収入から社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）と税金（所得税・住民税）を差し引いた金额です。一般的には年収の75〜80％程度が目安といわれますが、扶養人数・年齢・居住地・各種控除で大きく変わります。

先ほどの年代別試算では、20代で年収518.3万円に対して手取り年額405.9万円、30代で559.0万円に対して436.0万円、40代で649.0万円に対して498.9万円とされています。手取りの細かい計算は手取り早見で確認できます。なお、住民税は前年の所得に基づいて翌年に課税されるため、入職1年目と2年目では手取りが変わることがあります。

警察官年収を見るときの3つの注意点

1つ目は、公表されている「平均」の母集団です。平均年齢39.4歳・管理職を含む全警察官の平均は、若手個人の年収とは別物です。2つ目は、月額の時点と賞与の時点がずれること。平均給与月額はある月の1か月分、期末・勤勉手当は前年度の実績ということが多く、単純に12倍して足すと誤差が出ます。3つ目は手当の扱いです。時間外勤務手当・住居手当・通勤手当を含むかどうかで、同じ「年収」でも数十万円単位で変わります。

また、退職手当は別枠です。警察官（全国）の退職手当は、勤続25年以上の定年退職で1人当たり約2,221万円、自己都合退職で約362万円という集計もあります（keishijuku.com）。在職中の年収とは分けて考えましょう。関連記事は記事一覧にまとめています。

まとめ

警察官年収は、全国平均で約652万円前後という推計がある一方、時間外勤務手当を含む月額ベースでは約779万円という試算もあり、前提次第で数字が動きます。警視庁のモデルでは実務2年目で600万円台という例も示されています。いずれも「目安」であり、勤務地・階級・経験年数・手当・控除で個人差が大きいことを前提に、複数の統計をあわせて眺めるのが現実的です。