自衛隊の給料一覧｜階級別の年収・手当・手取りの目安を解説

自衛隊の給料一覧を階級・年代別に整理しました。高卒224,600円・大卒239,600円といった初任給、地域手当や住居手当などの各種手当、年間約4.60月分の賞与、手取りの目安まで公開資料をもとに解説します。金額は目安で、勤務地や扶養状況により異なります。

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自衛隊の給料一覧｜俸給・手当・賞与の3層構造

自衛隊の給料は、民間企業と同じように「基本給（俸給）＋各種手当＋賞与」で決まります。俸給は階級と号俸（ごうほう）の組み合わせで決まり、毎年安定して昇給する仕組みです。ただし実際の年収は勤務地・職種・任務・家族構成・住居によって大きく変わるため、俸給表の金額だけでは手取りは判断できません。本記事では公開資料をもとに、自衛隊の給料一覧と手取りの目安を整理します。金額はすべて目安・概算としてご覧ください。

なお号俸表の一部には、令和7年12月に国会へ提出された改正案に基づく内容が含まれます。成立・施行の時期によって金額が変わる可能性があります（mod.jpn.org）。

初任給と俸給の目安

区分	月額基本給（目安）	年収目安
2等〇士（高卒）	224,600円	約380万円〜
2等〇士（大卒）	239,600円	約400万円〜
一般幹部候補生	296,100円	約500万円〜

令和7年度時点では大卒の初任給は24万円以下ですが、複数年かけて248,000円まで引き上げる予定だと発表されています。年収目安は配置手当や賞与を含んだ一例で、勤務地により変動します。

階級別の給料・平均年収一覧

自衛官全体の平均年収は約640万円と紹介されることがありますが、年齢や階級による差が非常に大きいのが実情です（jieikan.jp）。

階級と年齢	平均年収（目安）	民間企業平均年収
2等陸士（18歳）	約309万円	約300万円
陸士長（21歳）	約336万円	約330万円
3等陸曹（25歳）	約502万円	約380万円
2等陸曹（32歳）	約614万円	約440万円
1等陸曹（44歳）	約700万円	約530万円
陸曹長（53歳）	約730万円	約530万円

比較材料として、国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、給与所得者の平均給与は4,870,000円、男性5,970,000円、女性3,420,000円、正社員5,590,000円、正社員以外2,100,000円とされています（nta.go.jp）。若い階級では民間平均と同程度、曹・佐へ昇任すると上回りやすい傾向がうかがえます。

年代別の年収目安

年代	平均年収目安	キャリアのイメージ
20代	400万円〜550万円	ベースアップで底上げ。陸曹昇任でさらに加速
30代	500万円〜700万円	勤続10年超。結婚などで手当が加算
40代	600万円〜800万円	階級・号俸が上がり基本給が充実
50代	700万円〜1,000万円	定年間近。退職金や再就職も意識する時期

自衛隊の手当一覧｜地域手当・住居手当・扶養手当など

自衛官の収入は俸給だけで決まるわけではなく、各種手当の比重が大きいのが特徴です（mod.jpn.org）。

手当の種類	支給額（目安）	支給条件
地域手当	俸給の4〜20%	勤務地域に応じて（東京都特別区は20%）
住居手当	月額最大28,000円	借家・借間に居住する場合
扶養手当	月額3,000円〜13,000円程度	配偶者・子ども・父母等がいる場合
通勤手当	月額2,000円〜150,000円	距離や通勤方法による
営外手当	月額6,020円	駐屯地外（営外）に居住する場合
配置手当（特殊作戦隊員・乗組・航空など）	月例給として支給	職務の複雑・困難性が高い配置
特殊勤務手当（災害派遣等・爆発物取扱作業等）	日額250円〜42,000円	任務の内容や危険度に応じて

地域手当は1級地20%（東京都特別区）、2級地16%、3級地12%、4級地8%、5級地4%といった区分で、勤務地がそのまま年収を左右します。地方勤務で年収500万円の隊員が市ヶ谷に赴任すると年収100万円程度増える例が示されています。

令和7年度予算資料では、災害派遣等手当を日額1,620円から2,160円へ引き上げる内容や、サイバー専門部隊等への特殊作戦隊員手当等の支給（一例として1尉で月額約32,000円・年額約39万円増）が示されています。扶養手当は子ども1人あたり月額13,000円への引き上げが予定される一方、配偶者手当は縮小・廃止の方向で検討されているとされ、制度は変動しています。

賞与・一時金・退職金の目安

賞与（期末・勤勉手当）は毎年6月30日と12月10日の年2回支給され、年間では約4.60月分（令和6年12月から）が目安です。1回あたり「月給＋地域手当」の約2.3ヶ月分が目安となりますが、勤勉手当は成績評価により変動します。

入隊時の自衛官任用一時金は221,000円から344,000円への引き上げが示されています。任期制自衛官の特例退職手当は、陸は1任期目2年で約77万円、2任期目2年で約186万円、海・空は1任期目3年で約125万円、2任期目2年で約191万円といった例が示されています。定年退職時の退職金は、曹長で約2,000万円前後、1佐で約2,800万円前後が見込まれるという例もありますが、いずれも勤務年数・階級・制度変更で変わります。

手取り額の目安と注意点

所属	階級・年齢	想定年収	手取り額（概算）
陸上自衛隊	2等陸士（20代前半）	約330万円	約260万円
陸上自衛隊	2等陸曹（30代前半）	約500万円	約400万円
陸上自衛隊	1等陸佐（40代後半）	約750万円	約580万円
海上自衛隊	2等海士（20代前半）	約350万円	約270万円
海上自衛隊	3等海曹（30代前半）	約550万円	約430万円
航空自衛隊	2等空曹（30代前半）	約520万円	約410万円

手取りは税金・社会保険料・共済掛金などを差し引いた金額で、扶養人数・勤務地・住居の状況・共済組合の掛金などで変わります。自衛官は寮生活が基本で住居費や光熱費の負担が軽い場合があり、手取り額以上の実質的な差が出ることもあります。自分の条件に近い数字は手取り早見や年収指数で確認し、関連する解説は記事一覧もご活用ください。

まとめ

自衛隊の給料は、階級・号俸で決まる俸給に、地域手当や住居手当・扶養手当などの各種手当と賞与が加わって決まります。階級が上がるほど民間平均を上回りやすく、勤務地による地域手当の差も大きいのがポイントです。制度改正が続いているため、応募や転勤の際は最新の公式資料や所属部隊の担当部署で確認してください。

よくある質問

自衛官の平均年収はいくらですか？

自衛官全体の平均年収は約640万円と紹介されることがありますが、これは階級や年齢を平均した一例です。20代は400万〜550万円、30代は500万〜700万円、50代は700万〜1,000万円といった幅があり、勤務地や手当の有無で大きく変わります。あくまで目安としてご覧ください。

自衛官の初任給はいくらですか？

令和7年度時点では高卒で224,600円、大卒で239,600円、一般幹部候補生で296,100円が目安とされています。大卒の初任給は複数年かけて248,000円まで引き上げる予定だと発表されていますが、最新の金額は公式資料で確認してください。

自衛官の手取りはどのくらいですか？

概算例では、年収約330万円で手取り約260万円、約500万円で約400万円、約750万円で約580万円といった水準です。扶養人数、勤務地、住居の状況、共済掛金などで変動するため、自分の条件に近いケースで計算するのがおすすめです。

自衛官にはどんな手当がありますか？

地域手当、住居手当、扶養手当、通勤手当、営外手当のほか、配置手当（特殊作戦隊員・乗組・航空など）や特殊勤務手当（災害派遣等・爆発物取扱作業等）があります。支給の有無や金額は階級・職種・勤務地・任務・家族構成によって異なるため、所属部隊の担当部署で確認してください。

自衛官のボーナスは何ヶ月分ですか？

令和6年12月から年間約4.60月分に引き上げられ、6月30日と12月10日の年2回支給されます。内訳は期末手当（生活給的性格）と勤勉手当（成績評価）で、勤勉手当は評価により変動します。