税理士年収の平均は約811万円？令和7年データで見る雇われ・開業の違いと手取り目安

税理士年収の平均は約811万円｜国の統計で確認

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の職種別統計では、税理士は公認会計士とまとめて「公認会計士，税理士」という1つの区分で集計されています。企業規模10人以上で働く一般労働者の数値をもとに、きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額で計算すると、男女計で約811万円という目安になります。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種（小分類）別（企業規模10人以上）。年収の目安は同調査の数値から算出した概算です（mhlw.go.jp、shigyo-get.com）。

同じ調査の所定内給与額（月53万3,900円）と年間賞与125万2,500円で計算すると約766万円とする見方もあり、算出方法によって数字は変わります（nenshuu.com）。税理士年収は「おおむね750万〜810万円程度」の幅でとらえておくとよいでしょう。

全国の平均給与と比べた水準

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。正社員・正職員は559万円、正社員以外は210万円となっています。税理士（公認会計士を含む区分）の年収目安である約811万円は、全国平均のおよそ1.7倍に相当する水準です。

なお令和6年分調査では平均給与478万円（男性587万円、女性333万円）で、4年連続の増加でした。税理士の区分も令和6年は約856万円、令和7年は約811万円と年ごとに変動しています。単年の数字だけで判断せず、複数年の傾向で見るのが安全です（nta.go.jp）。

自分の年収が世の中でどの位置にあるかは、年収指数で確認できます。

税理士年収を左右する条件｜雇われか開業か、規模、地域

働き方によって年収の決まり方がまったく違います。

企業規模別（男女計・企業規模10人以上）では、1,000人以上が約800万円、100〜999人が約828万円、10〜99人が約809万円と、規模による差は比較的小さいという結果です。

新卒・未経験で入る場合の初任給は、大手税理士法人（Big4）で約410万円〜、一般的な中小の会計事務所で約250万〜350万円とされ、スタート時点で大きな差がつくこともあります（zeiri-kaikei.news.mynavi.jp）。30代前半から40代後半にかけて所定内給与額が月46.3万円から65.2万円へ約1.4倍に伸びるという集計もあり、経験を積むほど昇給しやすい職種といえます。

数字を見るときの注意点

国の統計に出てくる約811万円は、そのまま「税理士の手取り目安">平均年収」と断定できる数字ではありません。

• 公認会計士と税理士の合算：統計には税理士だけの区分がありません。
• 雇われている人だけ：開業税理士の所得は含まれていません。
• 企業規模10人以上：職員9人以下の小さな事務所で働く人は含まれません。
• 平均値である：中央値ではないため、高収入の人に引っ張られている可能性があります。

開業税理士の収入は顧問先の数や事務所の規模で大きく変わり、一般に公開された平均値はありません。日本税理士会連合会の実態調査は会員向けに公表されているとされています。数字を見るときは「どの調査か」「誰が対象か」「いつの時点か」を必ず確認しましょう。

年収から手取りはいくら？

年収は税金や社会保険料を引く前の額面です。たとえば年収450万円・賞与2回のケースでは、月額はおおよそ450万円÷14か月＝約32万円。ここから所得税・住民税・社会保険料が差し引かれ、手取りは月25万円前後に落ち着くことが多いとされます。

一般的に、手取りは額面年収の7〜8割程度が目安です。ただし扶養家族の有無、住んでいる自治体、加入する健康保険、固定残業代の扱いなどで変わります。求人票の「年収450万円（固定残業40時間分を含む）」は、最初から40時間分の残業代が月給に組み込まれているという意味なので、超過分の扱いと基本給もあわせて確認しておきたいところです。自分の条件に近い手取りは手取り早見で確認できます。

まとめ

税理士年収は、国の統計（公認会計士，税理士の区分・企業規模10人以上・雇用者）で約811万円が目安です。ただし公認会計士との合算であり、開業税理士は含まれていません。勤務先の規模や地域、役職、開業かどうかで実際の水準は大きく変わるため、あくまで参考値として捉えましょう。関連する年収の考え方は記事一覧でもまとめています。