福祉用具専門相談員の給料はいくら？年収相場と勤続年数別の目安を公的データで解説

福祉用具専門相談員の給料はいくら？結論と出典別の相場

福祉用具専門相談員の給料は、介護・福祉業界の中では中程度の水準とされています。公的統計や求人データを見ると、年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収はおおむね350万〜400万円、月給は20万〜26万円程度が相場という整理が一般的です。ただし「福祉用具専門相談員」という職種だけを対象にした公的な給与統計は存在しないため、これらの金額は関連職種の統計や求人情報を組み合わせた目安であり、特定の求人の支給額を保証するものではありません。

出典ごとの数値には次のような幅があります。

• 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」をもとにした集計：平均年収 約396万円（kaigonews.net）
• 求人ボックス（2026年集計）：平均年収 約356万円、月給換算 約30万円、初任給 22万円程度（同）
• 介護求人ナビの求人データ：正社員の平均年収 307万円（同）
• 厚生労働省 職業情報提供サイト（日本版O-NET）：約409.7万円（他の社会福祉系専門職を含む数値のため、実際とは前後する可能性がある）（kaigoshoku.mynavi.jp）
• 求人サイトに掲載されている福祉用具専門相談員求人：年収約300万〜350万円程度が多い（同）

参考として、国税庁「民間給与実態統計調査」では民間給与所得者の平均給与は487万円（令和7年分・全産業）とされています。調査対象も集計方法も異なるため単純比較はできませんが、全体平均と比べるとやや低めの水準と見ることもできます。年収帯ごとの位置づけは年収指数でも確認できます。

勤続年数・経験年数別に見る給料の目安

公的調査では、勤続年数が長くなるほど給料が上がる傾向が確認できます。福祉・介護職員全体（常勤）の平均給与額は、令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査で月額327,720円（基本給＋手当＋一時金4〜9月支給額の1/6）と報告されています。

• 勤続1年から10年目にかけて、月額で4万円前後の昇給が見られるという整理もあります。年間にすると50万円前後の差になります。
• 保有資格がある場合は平均給与額359,400円（同調査）と、資格なしより高い水準です。
• 年収に換算する場合は「月給×12＋賞与」で考えます。賞与は年2〜3.5ヶ月分が一般的とされ、地域や事業所の規模によって差があります（kaigonews.net）。

なお、これらの調査は福祉・介護職員全体を対象としたもので、福祉用具専門相談員だけの数値ではありません。個人の勤続年数・役職・事業所で実際の金額は変わります。

性別・雇用形態・勤務先による給料の違い

介護業界の統計では、女性の年収が男性より低い傾向が報告されています。介護職員（医療・福祉施設等）で男性379万円・女性338万円、訪問看護従事者で男性388万円・女性353万円、ケアマネジャーで男性461万円・女性390万円というデータがあります（kaigoshoku.mynavi.jp）。これは性別による処遇差ではなく、女性が産前産後休業・育児休業を取得するケースが多いことが一因と説明されています。勤続年数や役職、雇用形態の影響が大きい点に注意してください。

雇用形態の違いも年収に大きく影響します。国税庁「民間給与実態統計調査」では、正社員の平均給与は559万円、正社員以外（パート・アルバイトなど）は210万円（令和7年分・全産業）です。福祉用具専門相談員でも、常勤か非常勤か、フルタイムか短時間勤務かで年収は変わります。

勤務先の規模や経験段階による参考レンジとしては、未経験・入職初期280万〜350万円前後、経験者・中堅330万〜420万円前後、管理者・リーダー層400万〜550万円前後という整理もあります（mitoru.info）。

給料を左右する営業手当・インセンティブ

福祉用具専門相談員には、利用者支援だけでなく営業的な側面があります。ケアマネジャーや地域包括支援センター、病院の医療ソーシャルワーカーなどへの営業訪問を行い、新規の紹介を獲得することも重要な業務です。

そのため、職場によっては次のような手当・制度が給料に上乗せされます。

• 営業成績による歩合制やノルマ達成時のインセンティブ、営業手当
• 利用者の予定に合わせて休日出勤した場合の休日手当
• 介護福祉士や介護支援専門員など、実務に活かせる資格の資格手当
• 資格取得支援制度（経済面の支援を受けられる事業所もある）

反対に、訪問件数・担当エリアの広さ・残業の有無など労働条件の幅も大きいため、年収だけでなく業務量や移動負担、賞与の有無まで含めて比較することが重要です。

手取りはどれくらい？額面との違い

額面（総支給額）から、社会保険料、雇用保険料、所得税・住民税などが差し引かれた金額が手取りです。一般的な目安として、手取りは額面の7〜8割程度といわれます。たとえば月給25万円であれば、手取りはおおむね19万〜20万円前後が目安です。

ただし、扶養家族の有無、住んでいる自治体（住民税）、加入する健康保険組合、年齢などで控除額は変わります。賞与の月は社会保険料や税額の計算が変わり、手取りの割合も変動します。より正確な金額は手取り早見で年収帯ごとに確認してください。

給料を上げるためのキャリアの考え方

福祉用具専門相談員の給料を上げる方法としては、勤続による昇給のほか、リーダー・管理者へのキャリアアップ、営業エリアや担当件数の拡大、関連資格の取得などが考えられます。管理者・リーダー層では年収400万〜550万円前後という参考レンジも示されています。

また、同じ職種でも勤務する都道府県や事業所の規模によって水準は異なります。求人票を見るときは、公的統計の水準と照らし合わせながら、基本給・手当・賞与・残業・移動時間の扱いまで確認するのが現実的です。関連する年収の考え方は記事一覧でもまとめています。

※本記事の金額はすべて公開統計や求人データに基づく目安・概算です。個人差・地域差・控除差があり、実際の支給額を保証するものではありません。