男性の平均年収は597万円｜令和7年分・国税庁調査の年代別／業種別まとめ

男性の年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収は597万円｜国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」より

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した民間の給与所得者の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円（1.9％）増え、5年連続の増加で過去最高となっています。このうち男性の平均年収は597万円（前年比1.7％増）です。

ここでいう平均給与は、1年間に支払われた給料・手当と賞与を合計した額面の金額で、所得税や社会保険料が差し引かれる前のものです。通勤手当などの非課税分は含まれず、公務員は対象外です。あくまで民間の給与所得者全体の平均であり、個人差が大きい点は前提として押さえておきましょう。

男女別・雇用形態別に見た平均給与

女性の平均給与は342万円（前年比2.6％増）で、男性との差は254万9,000円でした。前年の差253万5,000円とほぼ同じで、伸び率は女性のほうが大きいものの、金額の差は大きく残っています。

雇用形態別では正社員・正職員が559万円、パート・アルバイトなどの正社員以外が210万円で、その差は349万円に及びます。内訳を見ると、正社員は男性623万円・女性444万円、正社員以外は男性270万円・女性179万円です（memorva）。

なお、正社員・正職員は3,422万人で前年比0.2％減、正社員以外は1,305万人で3.9％増となっており、平均給与の数字にはこうした働き方の構成変化も影響しています。

年代別に見る男性の平均年収｜ピークは55〜59歳

男女別・年代別の平均給与は次のとおりです。

男性は55〜59歳の734万円まで年齢とともに上がり、60代に入ると下がる山型です。一方、女性は25〜29歳の383万円が最も高く、以降はおおむね横ばいで推移しています。女性はパートなど正社員以外で働く人の割合が高いことが影響していると考えられます。

業種別では最大約578万円の開き

平均給与を業種別に見ると、最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」は854万4,000円、次いで「金融業、保険業」が725万6,000円、「情報通信業」が681万9,000円でした。最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の275万8,000円で、最高との差は約578万円（約3.1倍）に達します（KaikeiBizLine）。

前年比で伸びたのは農林水産・鉱業（13.2％増）、建設業（4.4％増）などです。逆に宿泊業・飲食サービス業（1.3％減）、医療・福祉（1.2％減）、運輸業・郵便業（1.0％減）は前年を下回りました。全体の平均が過去最高でも、賃上げがすべての業種に同じように広がっているわけではありません。

男性の平均年収を見るときの注意点

• 平均値は高めに出やすい：一部の高収入者が平均を引き上げるため、多くの人の実感は平均より低くなりがちです。給与階級別では、男性は「400万円超500万円以下」が最も多くなっています。
• 働き方で大きく違う：正社員とそれ以外では平均に349万円の差があります。
• 調査時点に注意：「令和7年分」は2025年中に支払われた給与で、2026年春闘の賃上げは反映されていません。
• 金額は額面である：平均給与は税金・社会保険料を引く前の金額です。

自分の位置を確かめたいときは、源泉徴収票の「支払金額」欄を見ると同じ額面で比較できます。年収帯ごとの位置づけは年収指数も参考にしてください。

額面から手取りを考えるときの目安

平均給与は額面のため、実際に使えるお金はこれより少なくなります。手取りは扶養の有無、加入する社会保険、住民税、年齢（40歳以上は介護保険料）などで変わり、おおむね額面の7〜8割台になることが一般的です。マネシミュの試算では、男女計の平均給与573万円（55〜59歳）の手取りは約444万円が目安とされています（マネシミュ）。

男性の平均597万円でも、手取りは個人の条件によって変わります。年収を入力して確認したい場合は手取り早見をご利用ください。金額はいずれも目安であり、実際の手取りとは異なる場合があります。

まとめ｜男性の平均年収は597万円、平均値だけで判断しない

LIMOが伝えるように、令和7年分の男性の平均年収は597万円で、全体平均487万円を上回ります。ただし、業種・雇用形態・年齢による差が大きく、平均値はあくまで参考値です。自分の年収と比べるときは、同年代・同業種・同じ雇用形態の数字と見比べると実態をつかみやすくなります。年収別の手取りや関連記事は記事一覧から確認できます。