手取りとは？額面との違いや計算方法、年収別の目安をわかりやすく解説

年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りとは？まずは「額面」との違いを押さえる

「手取り」とは、会社が支給する給与（額面）から、税金と社会保険料を差し引いたあとに、実際に口座へ振り込まれる金額のことです。毎月の生活費や貯蓄に使えるのは、この手取り額です。求人票や雇用契約書に記載されている「年収」や「月給」は、基本的に控除前の額面を指します。

手取りと額面の関係を一言で表すと、「手取り＝額面－控除額」です。額面には基本給のほか、残業手当・通勤手当・住宅手当・家族手当などの各種手当が含まれます。

額面から引かれるのは大きく2つ。社会保険料と税金

控除の内訳は、大きく「社会保険料」と「税金」に分けられます。

• 社会保険料：健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、40〜64歳は介護保険料、2026年度からは子ども・子育て支援金
• 税金：所得税、住民税

社会保険料は労使折半で、会社が半分を負担します。本人負担分は額面のおよそ14〜15%が目安とされています。住民税は前年の所得に対して課税されるため、新卒1年目は天引きがなく、2年目6月ごろから始まるのが一般的です。また、ボーナスからは社会保険料と所得税は引かれますが、住民税は引かれません（けいさんツールズ）。

手取りは額面のおよそ75〜85%が目安

一般的に、手取り額は額面のおよそ75〜85%が目安とされています（ハビット）。ただし、年収や扶養家族の有無、お住まいの地域、各種控除の利用状況によって変わるため、あくまで目安として考えてください。収入が上がるほど所得税の税率が高くなるため、手取りの割合は少しずつ下がっていく傾向があります。

たとえば、月給25万円・東京都・独身（40歳未満）の場合、手取りは月額197,455円で額面の約79%、引かれるお金は52,545円という計算例があります（手取りナビ）。これは2026年度の料率に基づく概算です。

年収別・手取りの早見表（独身・扶養なし・40歳未満・東京都の概算）

出典：ハビットをもとに作成。あくまで概算であり、実際の金額は条件によって異なります。より細かい金額は手取り早見や年収指数も参考にしてください。

平均給与487万円の人の手取りはどのくらい？

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、民間の給与所得者の平均給与は487万円（前年比9万1,000円増）でした。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円となっています（国税庁、LIMO）。

この平均給与487万円を先の早見表にあてはめると、手取りはおおよそ380万円前後（額面の約78〜79%）が一つの目安になります。ただし平均値はあくまで全体の平均であり、年齢・地域・家族構成によって手取り額は大きく変わります。

2026年度（令和8年度）の制度変更で手取りはどう変わる？

2026年度は、所得税の基礎控除が本則62万円に引き上げられ、年収665万円以下（合計所得金額489万円以下）の人には特例42万円が加算されて合計104万円になるなどの改正が行われました。給与所得控除の最低保障額も74万円に上がり、いわゆる「年収の壁」は178万円とされています（ハビット）。

また、健康保険料率は40都道府県で引き下げられ、雇用保険料率も労働者負担0.5%へ引き下げられました。さらに子ども・子育て支援金（本人負担0.115%）が新たに加わっています（手取りナビ）。こうした変更は年末調整で精算されるため、最終的な手取り額への影響は年末に確定します。

手取りを正しく把握するために

額面と手取りは別物です。転職や年収アップを検討するときは、額面だけでなく「毎月いくら残るか」で比較すると、家計を管理しやすくなります。控除額は標準報酬月額や前年の所得、お住まいの自治体によって変わるため、正確な金額は給与明細や自治体からの通知で確認してください。ほかの年収帯の手取りは記事一覧からも確認できます。