海上自衛隊の給料はいくら？階級別の俸給・手当・手取りを2026年版で解説

海上自衛隊の給料は「俸給＋手当＋ボーナス」で決まる

海上自衛官の給料は、階級と号俸で決まる俸給（基本給）、勤務環境や家族状況に応じた各種手当、6月と12月に支給される期末・勤勉手当の3つを柱に構成されます。

2026年度の採用時基本給は、2等海士・一般曹候補生で月額23万9,500円、大卒の一般曹候補生で月額25万7,200円が公表例です（whiteorder.net）。学歴や職歴によって初任給が加算される場合があります。

ボーナスは、2025年12月に成立した給与改正により、一般の隊員で年間4.60月分から4.65月分へ引き上げられました。ただし採用初年度は在職期間によって支給額が調整されるため、必ず満額を受け取れるわけではありません。あくまで金額は目安として見てください。

階級別の俸給月額と年収目安

次の表は、2026年4月時点の自衛官俸給表から各階級の1号俸を抜き出した比較です。その階級にいる隊員の平均ではなく、最低スタートに近い金額である点に注意してください。年収目安は俸給月額×12か月＋ボーナス4.65月分の単純計算で、手当は含みません。

実際には上位の号俸へ進んでいくため、中堅・ベテラン隊員の俸給は1号俸より高くなります。

乗組手当で年収は大きく変わる

海上自衛官の給料で最も大きな分岐になるのが、陸上基地勤務か艦艇乗組員かという配置です。防衛省の資料では、護衛艦等の乗組手当は現在の俸給月額の43％、潜水艦は55.5％とされています（引き上げ前はそれぞれ33％、45.5％）。

この単純モデルでは、陸上基地勤務と水上艦艇勤務で年額約124万円、潜水艦勤務では約160万円の差になります。ただし教育期間、途中の配置換え、ボーナスの按分などがあるため、入隊初年度からこの金額がそのまま支給されるわけではありません。乗組手当は出港の有無にかかわらず配置への評価として支給される点も、実績連動の手当とは性質が異なります。

海上自衛隊の給料に付く主な手当

• 扶養手当：養う家族がいる場合、子ども1人あたり月13,000円など
• 住居手当：民間の賃貸に住む場合、最大月28,000円など
• 通勤手当：交通費の実費相当
• 地域手当・単身赴任手当・寒冷地手当など
• 航海手当：実際の航海日数や水域などに応じて支給
• 海上警備等手当：制度上の対象任務への従事に応じて支給

大切なのは、「配置されていることで毎月支給される手当」（乗組手当など）と「実際に任務を行った日や回数に応じて支給される手当」（航海手当など）を分けて考えることです。手当の支給割合や要件は法令改正で変わり得るため、現職の場合は給与明細と所属部隊の案内を優先してください。

手取りは額面の8割程度が目安

手取りは、額面給与から所得税、住民税、共済組合掛金、年金関係の掛金などを差し引いた金額です。扶養状況、前年所得、居住地、年齢、官舎・営舎の利用などで変わるため、一般的には額面の8割程度が目安とされますが、階級別の一律の手取り表は作れません。詳しくは手取り早見も参考にしてください。

参考までに、国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）とされています（nta.go.jp）。基本給だけの年収目安と比較するときは、手当を含むかどうかなど条件をそろえる必要があります。年収の考え方は年収指数も参照してください。

海上自衛隊の給料を見るときの注意点

• 公表されている1号俸は「その階級の最低額」に近く、平均額ではない
• ボーナス4.65月分は在職期間や勤務成績などで変動する
• 乗組手当などの手当も税・掛金の対象になるため、額面の増加がそのまま自由に使えるお金にはならない
• 階級・配置・手当の支給要件は法令改正で変わり得る

給与明細は「俸給→月額手当→実績連動手当→生活関連手当→税金・掛金→宿舎・食事などの調整」の順で見ると整理しやすくなります。関連する記事は記事一覧から確認できます。

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