新卒の給料平均はいくら？2026年度の初任給データと手取りの目安

新卒の給料平均はいくら？2026年度の初任給データ

新卒の給料（初任給）は、調査機関によって集計対象が異なるため、公表されている金額には幅があります。2026年度入社の新卒者について公表された主な調査結果を見ると、大学卒の平均は25万〜26万円台が目安です。

• 労務行政研究所（東証プライム上場205社・速報集計）：大学卒26万5,708円、大学院卒修士28万2,645円、短大卒23万1,975円、高校卒21万7,981円
• 産労総合研究所（294社集計）：大学卒（一律）25万880円、大学院卒修士27万4,728円、高校卒（一律）21万1,814円
• マイナビキャリアリサーチLab（2027年卒・総合職）：全体23万4,223円、上場企業25万2,778円

上場企業や大企業を中心に集計した調査ほど金額が高く、中小企業を含む調査では低めに出る傾向があります。いずれも平均値であり、職種・地域・企業規模によって差がある点は前提として押さえておきましょう。

学歴別に見る新卒の給料平均

産労総合研究所の「2026年度決定初任給調査」による学歴別の初任給は次のとおりです（いずれも平均額・目安）。

学歴が上がるほど金額は高くなる傾向がありますが、高校卒でも前年度比6.56％と伸び率は高くなっています。学歴だけでなく、職種やコースによって初任給に差を設けている企業もあるため、求人票の「基本月額」と「支給額」の違いも確認しておくとよいでしょう。

企業規模で変わる新卒の給料

同じ大学卒でも、企業規模によって初任給の水準は変わります。産労総合研究所の調査では、大学卒（一律）の初任給は大企業26万5,632円、中堅企業25万2,502円、中小企業24万836円でした。企業規模が大きいほど水準・増加率ともに高く、大企業・中堅企業と中小企業の間には差が見られます。

帝国データバンクの調査（有効回答1,541社）でも、2026年度の初任給を前年度から引き上げる企業は67.5％に達し、引き上げ額の平均は9,462円でした。初任給額の分布では「20万〜25万円未満」が61.7％で最多、「25万〜30万円未満」が17.8％と2割近くに上昇しています。人材確保や定着促進、最低賃金の引き上げへの対応などが背景として挙げられています。

初任給から手取りはいくらになる？

初任給は額面（税金や社会保険料を引く前）の金額です。実際に口座に振り込まれる手取りは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料と、所得税（および2年目以降は住民税）を差し引いた金額になります。

一般的には、社会保険料と税を合わせて額面のおよそ2割前後が引かれるケースが多く、大学卒の初任給が月25万円前後であれば、手取りは月20万円前後が一つの目安です。ただし、社会保険料は都道府県や加入する健康保険組合によって異なり、所得税は扶養の有無などでも変わります。住民税は入社1年目には基本的に発生せず、2年目から引かれ始める点も覚えておきましょう。より細かい金額は手取り早見で確認できます。

新卒の給料と社会人全体の平均給与を比較

新卒の給料はあくまでスタート地点です。国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、給与所得者全体の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円です。雇用形態別では正社員が559万円、正社員以外が210万円となっています。

新卒の年収を単純に12か月分で計算すると300万円前後になりますが、賞与や昇給によって数年で大きく変わります。長期的な年収の目安は年収指数も参考にしてください。

新卒の給料を確認するときのポイント

• 額面と手取りは別物。手取りは額面より2割前後少なくなるのが一般的です
• 固定残業代が含まれている求人は、基本給部分がいくらかを確認しましょう
• 初任給は入社後の昇給や賞与のベースになるため、水準だけでなく伸び方も見ておくと安心です
• 調査結果は平均値であり、個人差・地域差・業種差が大きい点に注意してください

まとめ

2026年度の新卒の給料平均は、大学卒で25万〜26万円台、高校卒で21万円台が目安です。調査機関や集計対象によって金額は変わるため、複数のデータを並べて見るのがおすすめです。初任給はあくまでスタートラインであり、手取り額や将来の年収まで含めて考えることが大切です。関連する記事は記事一覧から確認できます。