本文へスキップ
手取りナビ
メニュー

新卒の手取り平均はいくら?大卒・高卒別の初任給と手取りの目安【2026年最新】

新卒の手取り平均は月17万〜22万円が目安です。厚生労働省の初任給統計や民間調査をもとに、大卒・高卒・大学院卒別の額面と手取り、1年目と2年目の違い、額面別の手取り早見表をわかりやすく解説します。

キーワード: 新卒 手取り 平均

TAKE-HOME BY GROSS

額面別・月の手取り目安

手取り早見へ →

独身・扶養なし想定の概算。棒グラフをクリック可能な年収帯は詳細ガイドへ。

新卒の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り平均は約17万〜22万円|額面より2割前後少なくなる

新卒(新入社員)の手取り平均は、学歴によって差がありますが、月額でおおむね17万〜22万円が目安です。就職情報サイトや企業の採用ページに載っている初任給は「額面(税金や社会保険料を引く前の金額)」であることがほとんどで、実際に口座に振り込まれる手取りは額面の約8割前後になります。

厚生労働省「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査」の新規学卒者の賃金(男女計)をもとにした金額は次のとおりです。手取りは1年目(住民税がかからない前提)の目安として、額面の約83%で計算しています。

学歴額面の初任給(月)手取りの目安(月)
大学院卒299,000円約248,000円
大学卒262,300円約218,000円
高専・短大卒235,500円約195,000円
専門学校卒230,700円約191,000円
高校卒207,300円約172,000円

同じ学歴でも男女差があり、大学卒では男性264,900円・女性259,700円、高校卒では男性210,100円・女性202,900円という結果です(work-strategy.com)。ただしこれらはあくまで全国平均の目安で、勤務地・企業規模・業種・各種手当の有無によって実際の金額は変わります。

額面と手取りの違い|控除される項目と1年目・2年目の差

額面から引かれる主な項目は、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税です。額面25万円の場合の目安は、健康保険料が約1.5万円、厚生年金保険料が約2.3万円、雇用保険料が約1,500円、所得税が約4,000〜8,000円程度とされています。

ポイントは住民税のタイミングです。住民税は前年の所得に対して課税されるため、新卒1年目の給与からは原則として引かれず、2年目の6月ごろから控除が始まります。そのため、

  • 1年目の手取り:額面の約80〜85%
  • 2年目以降の手取り:額面の約75〜80%

が一般的な目安です。同じ額面でも、2年目に手取りが減ったように感じるのはこのためです。なお、入社月と給与の締め日・支払日の関係で初回から社会保険料が引かれることもあります。控除額は必ず給与明細で確認しましょう。自分の年収帯の手取りを知りたい場合は手取り早見も参考にしてください。

初任給の額面別・手取り早見表

額面ごとの手取りの目安をまとめると、次のようになります。

額面の初任給手取り(1年目)手取り(2年目以降)
200,000円約166,000円約158,000円
225,000円約187,000円約177,000円
250,000円約208,000円約197,000円
300,000円約250,000円約237,000円
350,000円約291,000円約276,000円

たとえば額面22.6万円の初任給なら、実際の手取りはおおむね18.8万円程度という計算になります(work-strategy.com)。

企業規模・調査機関で見る初任給の水準

初任給は企業規模でも差が出ます。産労総合研究所「2026年度決定初任給調査」(294社集計)では、大学卒(一律)の初任給は25万880円、高校卒(一律)は21万1,814円でした。企業規模別の大学卒(一律)は、大企業26万5,632円、中堅企業25万2,502円、中小企業24万836円となっています。

同調査では、2026年4月入社者の初任給を「引き上げた」企業は77.9%と、同じ設問を設けた1997年度調査以降で最高になりました。産業別では製造業84.3%、非製造業74.5%です(e-sanro.net)。

東証プライム上場企業205社を対象とした労務行政研究所の速報集計では、大学卒(一律)26万5,708円、大学院卒(修士)28万2,645円、短大卒23万1,975円、高校卒(一律)21万7,981円という水準で、前年度からの上昇率は大学卒5.3%、高校卒6.3%とされています(jinjibu.jp)。上場企業は相対的に水準が高い傾向があるため、平均より高めに出やすい点に注意してください。

新卒の平均年収の目安と社会人平均との比較

初任給をもとに年収を計算すると、新卒の平均年収は大卒で約270万〜340万円(ボーナス込み)、大学院修士卒で約340万〜380万円、高校卒で約250万〜290万円が目安とされています。

参考として、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円(男性597万円、女性342万円)、正社員は559万円、正社員以外は210万円です(nta.go.jp)。新卒1年目は平均を大きく下回りますが、昇給や賞与、転職などで年収は上がっていくのが一般的です。年代別・業種別の年収水準は年収指数で確認できます。

手取りを正しく把握するためのチェックポイント

  • 額面と手取りを混同しない:求人票や採用案内の金額は原則として額面です。
  • 手取りは額面の約75〜85%で考える:1年目は住民税がなく高め、2年目以降は下がるのが一般的です。
  • 手当・固定残業代の中身を確認する:初任給調査では、時間外手当や通勤手当、固定残業代を除いて集計していることが多いです。
  • 賞与の有無で年収は変わる:産労総研の調査では、新入社員に何らかの夏季賞与を支給する企業は78.9%、平均支給額は大学卒で10万836円という結果でした。
  • 自分の条件で試算する:都道府県・企業規模・扶養の有無などで控除額は変わります。

金額はすべて目安・概算であり、個人差・地域差・控除の違いによって実際の手取りは異なります。あくまで生活設計の参考として活用してください。関連する記事は記事一覧から探せます。

よくある質問

新卒1年目の手取りは額面の何割くらいですか?

一般的には額面の約80〜85%が目安です。1年目は住民税が原則かからないため、2年目以降(約75〜80%)より手取りが多くなります。社会保険料や所得税は勤務先や報酬月額によって変わるため、必ず給与明細で確認してください。

大卒と高卒で手取りはどれくらい違いますか?

厚生労働省の賃金構造基本統計調査(令和7年)の初任給(男女計)では、大学卒は月26万2,300円、高校卒は月20万7,300円で、手取りの目安はそれぞれ約21万8,000円・約17万2,000円です。ただし業種や企業規模で差が大きく、あくまで平均的な目安です。

2年目に手取りが減るのはなぜですか?

住民税は前年の所得に対して課税されるため、新卒1年目は原則として給与から控除されず、2年目の6月ごろから控除が始まります。その分、額面が同じでも手取りが減ったように感じやすくなります。

初任給が高い企業を選べば手取りも増えますか?

額面が高いほど手取りも増える傾向はありますが、固定残業代(みなし残業代)が含まれている場合や、家賃補助などの手当が現金支給でない場合は、実際の手取りが思ったより少ないことがあります。募集要項の内訳を確認しましょう。

新卒の平均年収はどのくらいですか?

初任給をもとに計算した場合、大卒で約270万〜340万円(ボーナス込み)、大学院修士卒で約340万〜380万円、高校卒で約250万〜290万円が目安とされています。国税庁の民間給与実態統計調査による全体平均は487万円(令和7年分)です。

参考情報

関連ガイド

本記事の金額は公開統計や一般的な試算に基づく目安です。実際の手取りは社会保険・税法・扶養・居住地により異なります。重要な意思決定の前に、最新の公式情報や専門家の助言を確認してください。