新卒の手取りはいくら？2026年大卒・高卒の初任給別に手取り目安を解説

新卒の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは「額面の約8割」が目安

新卒で入社すると、求人票や内定通知に書かれた初任給（額面）と、実際に口座に振り込まれる手取り額が違うことに驚く人が少なくありません。給与からは健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税などが天引きされるため、手取りは額面のおよそ75〜85％になります。

一般的には、入社1年目は住民税がかからないため手取りの割合が高く（約80〜85％）、2年目以降は前年の所得に応じた住民税が加わって約75〜80％に下がる、という流れが目安です。くわしい計算の考え方は手取り早見でも確認できます。

2026年 新卒の初任給はどのくらい？（学歴別）

初任給の水準は調査によって差があります。産労総合研究所「2026年度決定初任給調査」では、大学卒（一律）が25万880円、高校卒（一律）が21万1,814円でした。一方、『日本の人事部』の2026年度調査（東証プライム上場企業205社）では大学卒（一律）26万5,708円、高校卒（一律）21万7,981円となっています。上場企業に限ると水準が高めに出る点は押さえておきましょう。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）でも大学卒は約26万2,300円、高校卒は約20万7,300円とされており、大卒で25万円前後、高卒で21万円前後が2026年新卒のおおよその相場と考えてよいでしょう。

初任給別の手取り額の目安

額面の初任給から手取りがどのくらいになるかを一覧にすると、次のようになります（あくまで概算です）。

たとえば大卒の初任給が25万円の場合、1年目の手取りはおおむね20万円台前半、2年目は20万円をやや下回るイメージです。控除額は勤務先の健康保険組合や都道府県、扶養の有無によって変わるため、あくまで目安として捉えてください。

手取りを左右する控除の内訳

額面25万円の場合、社会保険料と税の内訳はおおよそ次のとおりです。

• 健康保険料：約1万5,000円
• 厚生年金保険料：約2万3,000円
• 雇用保険料：約1,500円
• 所得税：約4,000〜8,000円
• 住民税：1年目は原則かからず、2年目から月1万円前後

社会保険料は標準報酬月額をもとに計算されるため、同じ額面でも等級の境目で数百円〜数千円変わることがあります。また、残業代や通勤手当、各種手当の扱いは会社によって異なります。

企業規模・業界で変わる新卒の初任給

初任給は企業規模による差も大きいのが実情です。産労総合研究所の調査では、大学卒（一律）の初任給は大企業が26万5,632円、中小企業が24万836円と、2万円以上の開きがありました。帝国データバンクの調査でも、2026年4月入社の新卒の初任給を引き上げる企業は67.5％にのぼり、引き上げ額の平均は9,462円とされています。

初任給が高いほど手取りも増えますが、手取り額だけでなく、賞与・残業代・福利厚生を含めた待遇全体で比較することが大切です。年収ベースで考えたい場合は年収指数も参考にしてください。

新卒の手取りを見るときの注意点

1年目の手取りは住民税が引かれない分だけ多く見えます。2年目以降は住民税の負担が加わるため、手取りが減ったように感じても、それが通常の状態です。また、夏季賞与は「寸志」程度の一定額であることが多く、産労総合研究所の調査では大学卒で平均10万836円、高校卒で8万2,811円でした。

初任給も手取りも、あくまで平均的な目安です。勤務地・職種・家族構成によって金額は変わるので、自分の条件に近い数字で確認するようにしましょう。関連する記事は記事一覧から探せます。

まとめ

新卒の手取りは、額面の約8割（1年目）が目安です。2026年の初任給は大卒で25万円前後、高卒で21万円前後が相場とされ、そこから社会保険料と税金が差し引かれます。企業規模や業界による差も大きいため、複数の情報を照らし合わせながら、自分にとっての現実的な手取り額を把握しておきましょう。