新卒の年収はいくら？2026年卒の初任給データから手取りの目安まで解説

新卒の年収は「初任給×12＋賞与」で考える

新卒の年収は、提示された初任給（月給・額面）をもとに「月給×12＋賞与」で概算できます。たとえば大学卒の初任給が月25万円、賞与が年2〜3か月分なら、年収はおよそ350万〜375万円が一つの目安です。賞与がない企業もありますし、残業代や各種手当の有無によっても変わります。実際の金額は企業ごとに異なるため、あくまで概算として捉えてください。まずは自分の初任給を年収ベースに換算してイメージをつかみましょう。

2026年卒・新入社員の初任給の目安

日本経済団体連合会の調査（2026年3月〜4月に実施・集計）による2026年卒の初任給は、次のとおりとされています。

出典：e-sanro.net

この調査では、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金として集計されています。大学卒の増加率は4.86％、高校卒は6.56％で、前年から5％前後の引き上げが続いている点も特徴です。

調査によって初任給の金額が違う理由

「日本の人事部」が東証プライム上場企業205社を対象にした調査では、大学卒（一律）の初任給は26万5,708円、大学院卒（修士）は28万2,645円、短大卒は23万1,975円、高校卒（一律）は21万7,981円でした（jinjibu.jp）。

このように、調査対象の企業規模や集計時期が異なれば平均額も変わります。ひとつの数字だけを見て「新卒の年収はこれ」と決めつけず、複数の調査を並べて「おおよその相場」として把握するのがおすすめです。

学歴・企業規模別に見る新卒の初任給

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」をもとにした解説では、2024年の新卒の平均賃金は次のとおりです（smbc.co.jp）。

企業規模別では、大企業24万7,800円、中企業22万8,900円、小企業21万7,800円という結果も紹介されています。同じ学歴でも企業規模によって差が出る点は、新卒の年収を考えるうえで押さえておきたいポイントです。

新卒の年収と手取りの違い

初任給として示される金額は「額面」です。実際に受け取る手取り額は、そこから税金と社会保険料が引かれた金額になります。一般的には、入社1年目は所得税と雇用保険料が控除され、2か月目以降は健康保険料と厚生年金保険料も引かれます。住民税は前年所得に対して課税されるため、新卒1年目は基本的に引かれず、2年目の6月ごろから天引きが始まるのが一般的です。そのため「2年目になって手取りが減った」と感じる人も少なくありません。

手取り額は、額面のおよそ8割前後を目安に考えておくとよいでしょう。控除される項目や金額は給与明細で確認できます。より詳しい金額は手取り早見や年収指数で確認してください。

全給与所得者の平均年収と比べてみる

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、給与所得者全体の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円です。雇用形態別では正社員が559万円、正社員以外が210万円となっています（nta.go.jp）。

新卒1年目の年収はこれより低い水準からスタートし、経験やスキルを積むにつれて段階的に上がっていくのが一般的です。将来的な年収のイメージをつかむときは、こうした全体平均も参考にしてください。

まとめ

新卒の年収は、初任給の月額に賞与を加えた金額が目安になります。2026年卒の初任給は、複数の調査で大学卒が月25万〜26万円台、高校卒が月21万円台という結果が公表されています。額面と手取りは別物であること、入社2年目から住民税が引かれることの2点も覚えておきましょう。

年収や手取りの詳しい情報は記事一覧から確認できます。自分の初任給に当てはめて、おおよその年間手取りを計算してみてください。