所得とは？手取りとの違いをわかりやすく解説【2026年版】

所得とは？「収入」との違いを最初に押さえる

「所得」と「収入」は似た言葉ですが、意味はまったく違います。収入は「入ってきたお金の総額」、所得は「収入から必要経費や給与所得控除などを差し引いた金額」です。会社員の場合、源泉徴収票の「支払金額」が収入（年収）にあたり、そこから給与所得控除を引いた金額が「給与所得」になります。

税金の計算では、収入ではなく所得や課税所得が使われるのが一般的です。そのため「年収が同じでも所得が違う」「所得が同じでも手取りが違う」ということが起こります。

会社員の所得は「年収－給与所得控除」

給与所得控除は、会社員にとっての概算経費のようなものです。令和7年分以降は最低額が65万円になりました。国税庁の速算表では、給与収入190万円以下なら65万円、190万円超360万円以下は「収入×30％＋8万円」といった具合です。

たとえば給与収入300万円なら、給与所得控除は98万円、給与所得は202万円というイメージです。あくまで概算であり、実際の金額は源泉徴収票で確認してください。

所得からさらに引く「課税所得」

課税所得は、所得から所得控除を差し引いた金額です。所得税率はこの課税所得にかかります。主な所得控除には、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、寄附金控除などがあります。

計算の流れは次のとおりです。収入－給与所得控除＝所得、所得－所得控除＝課税所得、課税所得×税率－控除額＝所得税額。このように、所得は手取りを計算する途中に出てくる数字のひとつです。

手取りとは？所得と手取りは別物

手取りは、給与から所得税、住民税、社会保険料、雇用保険料などが差し引かれた後、実際に振り込まれる金額です。生活実感に近いのは手取りですが、税金や給付金の判定で手取りが使われることは多くありません。扶養控除や住宅ローン控除の有無で税額が変わることがあるためです。

自分の手取りの目安を知りたいときは手取り早見を、年収帯ごとの傾向は年収指数を参考にしてください。

平均給与487万円から考える所得と手取りの目安

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円となっています。

ここでいう給与は、税金や社会保険料が引かれる前の額面で、通勤手当などの非課税分は含みません。平均給与487万円の場合、給与所得控除を引いた給与所得はおおむね300万円台後半、さらに社会保険料控除や基礎控除などを引いた課税所得は200万円台前半になることが多い、というのが一般的な目安です。手取りは額面のおよそ7〜8割程度になることが多いとされますが、家族構成やお住まいの自治体による住民税の違いで変わります。

制度ごとに見られる数字は違う

ふるさと納税は住民税所得割や所得控除、扶養控除は合計所得金額、児童手当などの給付金は制度ごとの算定方法と、見られる数字は制度によって異なります。「手取りが少ないから対象になるはず」と自己判断せず、制度ごとの判定基準を確認しましょう。関連する記事は記事一覧から探せます。

まとめ

所得は収入から経費や給与所得控除を引いた金額、手取りは税金と社会保険料を引いた後に実際に受け取る金額です。どちらも「年収」とは別の数字なので、制度を調べるときはどの数字を見ているのかを確認することが大切です。