年収600万円の所得税はいくら？手取り・税率・計算方法を解説

年収600万円の手取りはいくら？月額・税金・社会保険料の内訳を解説">年収600万円の所得税は約15万〜21万円｜手取りは約460万円

会社員で年収600万円（額面）の場合、所得税はおおむね年15万〜21万円程度、手取りは年間約460万〜466万円（月約38万円）が目安です。手取り計算サイトの試算でも手取り率は約76〜78%とされており、額面の4分の1前後が税金と社会保険料で差し引かれる計算になります。

所得税額に幅があるのは、社会保険料や扶養控除など「所得控除」の額が人によって変わるためです。国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分・nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）。年収600万円は平均を上回る水準にあたります。

所得税の計算は「給与所得控除」から始まる

所得税は額面年収に直接かかるわけではなく、次の流れで計算します。

1. 額面年収 − 給与所得控除 = 給与所得
2. 給与所得 − 所得控除（社会保険料控除・基礎控除など）= 課税所得
3. 課税所得 × 税率 − 控除額 = 所得税

年収600万円では給与所得控除が164万円（速算表による額・目安）で、給与所得は約436万円。ここから社会保険料控除（約88万円）と基礎控除（48万円）を差し引くと、課税所得は約300万円前後になります。

所得税率は10%｜課税所得330万円が20%との分岐点

所得税は超過累進課税です。課税所得330万円以下なら税率10%・控除額97,500円が適用されます。課税所得約300万円の場合、所得税は約300万円×10%−97,500円＝約202,500円、これに復興特別所得税（2.1%）約4,256円を加えて約20.7万円が目安となり、月額にすると約1.7万円です。

ただし扶養控除などがなく、社会保険料が想定より少ない場合は、課税所得が330万円を超えて税率20%の帯に一部が入り、所得税が増えることがあります（calclife.net）。逆に生命保険料控除やiDeCoなどで課税所得を330万円以下に抑えられれば、負担を抑えやすくなります。

所得税だけでなく社会保険料・住民税も大きい

年収600万円の手取りで最も大きい控除は社会保険料です。協会けんぽ（東京都）・40歳未満・独身という条件では、健康保険料・厚生年金・雇用保険を合わせて約87万〜88万円（年収の約14.5%）が目安。住民税は課税所得の約10%＋均等割で約30万〜31万円です。

※手取り計算サイトによって社会保険料率や控除の設定が異なるため金額には幅があります（calclife.net、and-tools.net、kyuyonavi.app）。実際の手取りは居住地・年齢・扶養人数・賞与の有無で変わります。

年収600万円は平均487万円を上回る水準

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、平均給与487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円と公表されています。年収600万円は全体平均を上回り、正社員の平均に近い水準といえます。

自分の年収が全体の中でどの位置にあるかは年収指数で確認できます。手取り額だけをすばやく知りたい場合は手取り早見もご利用ください。

所得税を抑えるときに知っておきたいポイント

課税所得が300万円前後になる年収600万円帯は、控除を1つ増やす効果が比較的出やすいゾーンです。

• iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）で課税所得そのものを減らす
• ふるさと納税は住民税・所得税の負担軽減につながる（上限額の目安は条件により変動）
• 住宅ローン控除は所得税から引ききれない分が住民税から控除される
• 生命保険料控除・地震保険料控除の証明書を忘れずに申告する

いずれも効果額は収入・家族構成・契約内容によって異なります。制度の適用可否は公的機関や専門家の情報で確認してください。

まとめ｜年収600万円の所得税は「約20万円前後」が目安

年収600万円の所得税は、独身・扶養なしの会社員であれば約15万〜21万円程度、手取りは年間約460万〜466万円（月約38万円）が目安です。所得税率は10%ですが、課税所得330万円が20%帯との分岐点になるため、控除の使い方で負担が変わります。他の年収帯の手取りは記事一覧から確認できます。