年収480万 手取りはいくら？月収・控除の内訳と平均給与との比較

年収480万 手取りは約374万〜377万円｜まず結論

年収480万円（額面）の手取りは、独身・扶養なし・40歳未満という条件で年間約374万〜377万円、月あたり約31.2万〜31.4万円が目安です。手取り率は約78%で、額面の2割強が所得税・住民税・社会保険料として差し引かれます。

試算サイトによって前提が異なるため数万円の幅が出ます。年収ナビでは約374万円（手取り率77.9%）、手取り計算サイト（kaishain-keisan.com）では約376.7万円（月313,923円・控除率21.5%）とされています。

いずれも概算であり、住んでいる地域、加入している健康保険、家族構成、各種控除の有無で実際の金額は変わります。自分の正確な手取りは勤務先の給与明細や源泉徴収票で確認してください。

手取りの内訳｜年間の控除は約103万〜106万円

年収480万円から差し引かれる金額の内訳は、おおむね次のとおりです。

もっとも大きいのは社会保険料です。健康保険料は標準報酬月額の約9〜11%（労使折半）、厚生年金保険料は18.3%（労使折半）、雇用保険料は0.6%程度が一般的な目安です。会社も同程度を負担しているため、会社から見た人件費は額面480万円よりかなり大きくなります。

年収480万円は平均と比べて高い？低い？

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9%増）でした。

• 男性：597万円／女性：342万円
• 正社員（正職員）：559万円／正社員以外：210万円
• 平均年齢：47.3歳、平均勤続年数：12.5年
• 平均給料・手当：412万円、平均賞与：75万円（賞与割合18.2%）

年収480万円は全体平均の487万円とほぼ同水準で、わずかに下回る程度です。ただし正社員平均の559万円と比べると低め、正社員以外の平均210万円と比べると高め、という位置づけになります。

家族構成・年齢で手取りはどう変わる？

同じ年収480万円でも、扶養の人数や年齢によって手取りは変わります。

40歳以上になると介護保険料が上乗せされるため、手取りは数万円減るのが一般的です。一方、配偶者控除や扶養控除が使える場合は、その分だけ住民税・所得税が軽くなり手取りが増えます。

また、年収が480万円から490万円に上がった場合、額面の増加10万円に対して手取りの増加は約8.7万円（約87,424円）という試算があります。増えた分の1割強は税金・社会保険料で引かれる計算です。

手取りを増やすために見直せるポイント

• ふるさと納税：自己負担2,000円を除いた寄附額が所得税・住民税から控除されます。控除上限は年収や家族構成で変わるため、各ポータルの上限シミュレーションで確認しましょう。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税を減らせる可能性があります。ただし60歳まで原則引き出せないなど制約があります。
• 扶養控除・配偶者控除の確認：扶養に入れられる家族がいないか、勤務先への申告が漏れていないかを確認しましょう。
• 健康保険の種類：協会けんぽか健康保険組合かで保険料率が異なります。都道府県差もあるため、手取り額は地域で変わります。

なお、社会保険料は標準報酬月額をもとに決まるため、簡単に減らせるものではありません。制度の詳細や自分に当てはまる条件は、国税庁や日本年金機構などの公式情報で確認してください。

月々の生活費の目安と貯蓄ペース

手取り月収約31万円で生活する場合の支出配分の一例です（あくまで目安）。

住居費を手取りの30%以内に収めると、年間70万円前後の貯蓄がしやすい計算です。年収別の手取りを比較したいときは手取り早見、年収ごとの位置づけは年収指数もあわせてご覧ください。

まとめ

年収480万円の手取りは、独身・扶養なし・40歳未満で年間約374万〜377万円、月約31.2万〜31.4万円が目安です。国税庁の平均給与487万円とほぼ同じ水準にあり、特別に高い・低い年収ではありません。手取り額は家族構成・年齢・地域・加入保険で変わるため、制度変更や控除の見直しをこまめに確認し、記事一覧から関連記事も参考にしてください。