年収とは?手取りとの違い・計算の仕組みと平均年収の目安を解説
年収とは税金や社会保険料を差し引く前の総支給額で、実際に使えるお金である手取りとは金額が異なります。令和7年分の民間給与実態統計調査では平均給与487万円。年収と手取りの違い、控除の内訳、年収別・年齢別の手取り目安をわかりやすく解説します。
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額面別・月の手取り目安
- 300万円 約 210,000円
- 400万円 約 270,000円
- 500万円 約 330,000円
- 600万円 約 390,000円
- 800万円 約 500,000円
- 1000万円 約 610,000円
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年収とは?額面と手取りの違い・計算方法・平均年収をわかりやすく解説">年収とは「税金・社会保険料を引く前」の総支給額
年収とは、1年間に勤務先から支払われた給料・手当と賞与の合計額を指します。国税庁の民間給与実態統計調査では「給与」として、給与所得控除前の収入金額、つまり額面の金額が集計されています。通勤手当などの非課税分は含まれません。
つまり年収は「会社が支払った金額」であり、自分の口座に振り込まれる金額ではありません。ここが手取りとの最大の違いです。
年収と手取りの違い|引かれるものは何か
手取りとは、年収から次のようなものが差し引かれた後に、実際に受け取れる金額です。
- 所得税(累進課税・源泉徴収)
- 住民税(前年の所得に応じて課税)
- 社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など。40歳以上は介護保険料も)
- その他(企業型確定拠出年金、財形貯蓄など任意のもの)
一般的に、手取りは年収のおよそ75〜85%になると言われますが、家族構成・年齢・お住まいの地域・加入する健康保険組合などで変わります。あくまで目安として考えてください。
平均年収と手取りの目安【令和7年分・国税庁調査】
国税庁が公表した令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円(前年比1.9%増)でした。
| 区分 | 平均給与 |
|---|---|
| 全体 | 487万円 |
| 男性 | 597万円 |
| 女性 | 342万円 |
| 正社員(正職員) | 559万円 |
| 正社員以外 | 210万円 |
内訳は平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円です。業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が854万円で最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が276万円で最も低くなっています。
この平均給与487万円を、賞与なし・扶養なしの会社員の年収とみなして計算した手取りは、おおよそ383万円という試算があります(2026年の税制・社会保険料率で計算した目安)。自分の年収と比べるときは、源泉徴収票の「支払金額」欄を見ると同じ額面で比較できます。
年収から手取りを計算する流れ
- 年収(額面)を確認する
- 社会保険料を差し引く(標準報酬月額・標準賞与額に保険料率をかける)
- 給与所得控除などを差し引いて課税所得を出す
- 所得税・住民税を計算して差し引く
社会保険料はおおむね年収の15%前後、所得税と住民税を合わせた税負担は年収や各種控除によって変わります。年収が上がるほど税率が上がるため、手取りの増え方は年収の増え方より緩やかになります。
年齢別の平均給与と手取りの目安
| 年齢 | 男女計の平均給与 | 手取りの目安 |
|---|---|---|
| 20〜24歳 | 280万円 | 225万円 |
| 25〜29歳 | 425万円 | 336万円 |
| 30〜34歳 | 462万円 | 365万円 |
| 35〜39歳 | 503万円 | 397万円 |
| 40〜44歳 | 531万円 | 413万円 |
| 45〜49歳 | 550万円 | 425万円 |
| 50〜54歳 | 568万円 | 440万円 |
| 55〜59歳 | 573万円 | 444万円 |
手取りは、平均給与を賞与なし・扶養なしの会社員の年収とみなして計算した目安です(40歳以上は介護保険料を含む)。実際の手取りは扶養の有無や自治体の税率で変わります。
なお平均値は一部の高収入の人に引っ張られやすく、多くの人の実感は平均より低くなりがちです。給与階級別では、男性は400万円超500万円以下、女性は200万円超300万円以下の人が最も多くなっています。
手取りを増やすために見直せるポイント
- ふるさと納税やiDeCoなど、控除を活用する
- 住民税は前年の所得で決まるため、年の途中の働き方を意識する
- 社会保険料は標準報酬月額で決まるため、残業や手当の偏りにも注意する
自分の年収帯の手取りを知りたいときは、手取り早見や年収指数で確認できます。他の記事は記事一覧から探せます。
まとめ
年収は税金・社会保険料を引く前の額面、手取りは実際に受け取れる金額です。令和7年分の平均給与は487万円で、手取りはおおよそ8割前後が目安になります。ただし手取りは家族構成・年齢・地域・保険料率で変わるため、あくまで概算として捉え、正確な金額は源泉徴収票や給与明細で確認してください。
よくある質問
年収と手取りはどれくらい違いますか?
一般的に、手取りは年収のおよそ75〜85%程度が目安とされています。ただし扶養の有無、年齢(40歳以上は介護保険料)、お住まいの地域の住民税、加入する健康保険組合の保険料率などで変わるため、あくまで概算です。
年収とは額面のことですか?
はい。年収は税金や社会保険料を差し引く前の総支給額(額面)で、給料・手当と賞与の合計です。国税庁の民間給与実態統計調査でも、給与所得控除前の収入金額として集計されています。通勤手当などの非課税分は含まれません。
平均年収487万円の場合、手取りはいくらですか?
賞与なし・扶養なしの会社員とみなして2026年の税制・社会保険料率で計算した試算では、手取りはおおよそ383万円という目安があります。実際の金額は家族構成や地域差で変わるため、目安としてご覧ください。
ボーナスも年収に含まれますか?
含まれます。年収は給料・手当と賞与の合計です。令和7年分の調査では平均賞与は75万円(男性96万円・女性47万円)で、平均給与487万円のうち賞与が占める割合は約18.2%となっています。
手取りを増やすにはどうすればよいですか?
ふるさと納税やiDeCoなど各種控除の活用が一般的な方法です。また住民税は前年の所得に応じて決まるため、年の途中の働き方も影響します。制度の詳細や自分に合う方法は、勤務先や税務署、専門家に確認してください。
参考情報
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本記事の金額は公開統計や一般的な試算に基づく目安です。実際の手取りは社会保険・税法・扶養・居住地により異なります。重要な意思決定の前に、最新の公式情報や専門家の助言を確認してください。