小学校教師 年収のリアル｜平均給料月額33万6,600円から年収・手取りを試算

小学校年収はいくら？学校種別・職種別の平均と手取りの目安を解説">教師 年収はいくら？まず「どの数字を見ているか」を分ける

「小学校教師 年収」で調べると、679万円・680万円・693万円…と複数の数字が出てきます。これは誤りではなく、調査の種類と「何を含むか」が違うためです。

• 文部科学省「学校教員統計調査」は給料月額（本俸のみ）を公表。諸手当も期末勤勉手当も含みません。
• 総務省「地方公務員給与実態調査」は諸手当を含む給与月額を公表。ここから年収を推計できます。
• 年収そのものを直接集計した公的統計は、確認できる範囲では存在しません。

そのため本記事の年収はすべて推計値・目安です。個人差・地域差・控除差が大きく、あなた自身の年収を保証するものではありません。

参考として、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」による民間の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円）。教員の推計年収はこれを上回る水準にあります。

小学校教師の平均給料月額は33万6,600円｜公立と私立の差

文部科学省「学校教員統計調査」令和7年度（中間報告）によると、小学校の本務教員の平均給料月額は33万6,600円（令和7年9月分）。ただしこれは本俸のみで、諸手当も期末勤勉手当も含みません。

私立は公立より約2万9,000円高い水準ですが、私立小学校は校数も教員数も少なくばらつきが大きいため、平均1点で高低を判断することはできません。募集要項の実額を確認してください。

また「本務教員の平均」には校長・教頭・講師も含まれます。職名別（令和4年度確定値・最新の公表値）では教諭30万8,200円、教頭42万6,300円、校長44万7,500円、講師26万円。教諭が全体平均より低いのは、管理職が平均を押し上げているためです。

年収の目安は約679万円｜計算式をそのまま置きます

年収を直接示す公的統計がないため、ここからは推計です。基礎は総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果等の概要」第9表の小・中学校教育職（令和7年4月1日現在）。

• 平均年齢：41.3歳
• 平均給料月額：36万4,069円
• 諸手当月額：6万342円
• 平均給与月額：42万4,411円

計算はこうです。

1. 42万4,411円 × 12か月 ＝ 509万2,932円
2. 期末・勤勉手当：36万4,069円 × 4.65月 ＝ 169万2,921円（4.65月は人事院「令和7年人事院勧告」による国家公務員の年間支給月数）
3. 合計 678万5,853円 ≒ 約679万円

この推計の限界も書いておきます。①期末勤勉手当の算定基礎は実際には給料月額＋地域手当・扶養手当等なので、この計算は過小になります。②4.65月は国家公務員の値で、地方公務員である公立教員は自治体ごとに異なります（東京都は4.90月）。③平均年齢41.3歳の全国平均であり、新規採用者はこれよりかなり低く、管理職は高くなります。④退職手当は含みません。⑤この区分には幼稚園教員も含まれます。

別の統計（賃金構造基本統計調査ベース）を使った推計では約693万円という数字もあり、こちらは小・中学校教員と高校教員を労働者数で加重平均したものです。どの調査を使うかで数十万円の幅が出る、という点を押さえておきましょう。年代別・職業別の比較は年収指数も参考にしてください。

校種・地域で年収は大きく動く

同じ「教員」でも、校種と勤務地で年収は変わります。人事院・総務省の公表統計をもとにしたある推計では次のとおりです。

小学校と高校の差は約32万円。高校は給料表の格付けが高いことに加え、平均年齢の違いも影響します。また東京都と地方平均では約123万円の開きがあり、この差の大半は地域手当によるものです。地域手当は民間賃金水準の高い地域ほど支給率が高く、東京23区の20%が上限とされています。

つまり「教員だからこの年収」ではなく、「どこの、どの校種の教員か」で決まる部分が大きいということです。

手取りは総支給額から社会保険料と税を引いた額

教員の手取りを集計した公的統計は確認できていません。そのため一律の金額は示しませんが、構造は次のとおりです。

総支給額 −（共済組合の掛金＋所得税＋住民税）＝ 手取り

扶養の有無、住宅の状況、自治体によって控除額が変わるため、最も正確なのは自分の給与明細の控除欄です。概算をつかみたい場合は手取り早見で総支給額から試算できます。

教職調整額は2026年1月から5%へ

公立学校の教育職員には給特法が適用され、時間外勤務手当は支給されません。代わりに給料月額に上乗せされるのが教職調整額です。

改正法の経過措置により、率は次のように引き上げられます。

• 2026年1月1日から 5%
• 2027年 6%／2028年 7%／2029年 8%／2030年 9%
• 2031年1月1日から本則の 10%

年度ではなく暦年で切り替わる点、校長・副校長・教頭は対象外である点は見落とされがちです。なお初任給の例として東京都教育委員会が示す大学卒 約32万6,100円（令和7年4月1日現在）は、この教職調整額を含む額で、文部科学省の「給料月額」とは範囲が違います。初任給から平均までの差は、勤務成績に応じて原則年に1回号給が上がることで埋まっていきます。

まとめ

• 文部科学省「学校教員統計調査」令和7年度（中間報告）による小学校の平均給料月額は33万6,600円（本俸のみ）
• 総務省・人事院の公表値からの推計年収は約679万円（別統計ベースでは約693万円）
• 校種・地域で大きく動き、東京都と地方平均では100万円以上の差
• 手取りは公的統計がなく、給与明細の控除欄が最も確実

いずれも目安・概算です。統計の公表年が異なる点、令和7年度は中間報告のため確定値で動く可能性がある点にもご留意ください。他の職種との比較は記事一覧からどうぞ。