大卒の平均年収はいくら?国税庁データと初任給から見る目安
大卒の平均年収は公的な学歴別統計がないため、国税庁の民間給与実態統計調査(令和7年分・平均給与487万円)の年齢階層別データと初任給調査から目安を整理します。男女別・雇用形態別の差や手取りの考え方もわかりやすく解説します。
大卒の年収は487万円|令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収はいくら?まず押さえたい前提
「大卒の平均年収」を調べると、年収600万円前後といった数字を見かけることがあります。ただし、国税庁が公表している民間給与実態統計調査(nta.go.jp)には、学歴別の平均年収は公表されていません。そのため大卒だけを対象にした公的な平均年収は存在せず、実際には「年齢階層別の平均給与」や「初任給調査」を組み合わせて目安を考えることになります。
令和7年分の同調査では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円増え、5年連続の増加です。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員(正職員)559万円、正社員(正職員)以外210万円となっています。
ここでいう給与は、1年間の給料・手当と賞与を合計した額面金額で、所得税や社会保険料が引かれる前の金額です。通勤手当などの非課税分は含まれていません。「自分の手取りと比べて少ない」と感じる場合は、額面と手取りの違いを意識してください。
年齢階層別の平均給与から見る大卒の年収目安
学歴別の統計がなくても、年齢階層別の平均給与を見れば、大卒がどの年代でいくら程度になるかの目安になります。令和7年分の全体平均は次のとおりです。
| 年齢階層 | 平均給与(額面) |
|---|---|
| 19歳以下 | 139万3,000円 |
| 20〜24歳 | 293万8,000円 |
| 25〜29歳 | 459万6,000円 |
| 30〜34歳 | 528万7,000円 |
| 35〜39歳 | 597万7,000円 |
| 40〜44歳 | 647万8,000円 |
| 45〜49歳 | 682万6,000円 |
| 50〜54歳 | 714万8,000円 |
| 55〜59歳 | 734万1,000円 |
| 60〜64歳 | 612万5,000円 |
| 65〜69歳 | 474万1,000円 |
| 70歳以上 | 382万3,000円 |
大卒で22歳前後に就職した場合、20〜24歳の293万8,000円が新卒から数年の目安、25〜29歳では459万6,000円、30代は528万〜597万円台、40代は647万〜682万円台、50代は714万〜734万円でピークを迎える形になります。
ただし、これは学歴を問わない全体の平均です。大卒・院卒だけに限定した数字ではないため、あくまで「一般的な目安」として見てください。また、業種・職種・企業規模・地域によって金額は大きく変わります。より詳しい水準感は年収指数でも確認できます。
大卒の初任給はどれくらい?
大卒の年収は初任給からスタートします。労務行政研究所がまとめた2026年度の調査(東証プライム上場企業205社の速報集計)では、大学卒(一律設定)は26万5,708円、大学院卒修士は28万2,645円、短大卒は23万1,975円、高校卒(一律設定)は21万7,981円でした。大学卒の前年度比上昇率は5.3%で、初任給を「全学歴引き上げ」た企業は75.6%にのぼります。
厚生労働省ではなく民間調査ですが、日本の人事部(jinjibu.jp)で公表されている数字です。別の調査では、マイナビキャリアリサーチLab(career-research.mynavi.jp)が2027年卒の総合職・学卒の支給額平均を23万4,223円(上場企業252,778円)としています。調査によって対象や集計方法が異なるため、幅を持って捉えるのが現実的です。
初任給が月26万円であれば、単純計算で年収は300万円台前半から中盤になります。ただし賞与の有無や残業代、地域手当などで実際の年収は変動します。
男性・女性、正社員・非正社員で見る平均給与の差
令和7年分の平均給与を属性別に見ると、次のようになっています。
- 全体:487万円
- 男性:597万円(前年比1.7%増)
- 女性:342万円(同2.6%増)
- 正社員(正職員):559万円(同2.6%増)
- 正社員(正職員)以外:210万円(同1.6%増)
男女差は約255万円で、前年とほぼ同じ水準です。雇用形態別の差も大きく、正社員とそれ以外では2倍以上の開きがあります。大卒の年収を考えるときも、働き方(正社員かどうか、勤務時間、勤続年数)による差を無視できません。
なお、LIMO(limo.media)によると、平均給与487万円の内訳は給料・手当が412万円、賞与が75万円で、賞与割合は18.2%でした。賞与は前年比0.4%増とほぼ横ばいで、給料・手当の伸び(2.2%増)が全体を押し上げています。
大卒の手取りはどれくらい?額面との違い
年収487万円のような額面金額からは、所得税・住民税・社会保険料が差し引かれます。手取りはおおむね額面の75〜80%程度が目安とされ、年収487万円であれば手取りは380万円前後になるという見方が一般的です。
ただし、手取り額は年齢、居住地(住民税や健康保険料の違い)、扶養家族の有無、加入する健康保険組合などで変わります。あくまで概算として捉え、自分の条件に近い数字は手取り早見で確認するのがおすすめです。
大卒の平均年収を見るときの注意点
大卒の平均年収を検討する際は、次の点を意識してください。
- 公的な学歴別の平均年収データは存在しない
- 年齢階層別の平均給与は学歴を問わない全体の数字である
- 額面と手取りは別物で、手取りは額面より2割前後少なくなる
- 業種・職種・企業規模・地域・雇用形態で金額は大きく変わる
- 調査年によって数字が変わるため、いつのデータかを確認する
自分の年収を比較するときは、源泉徴収票の「支払金額」欄を見ると、同じ額面ベースで比べられます。他の年収データは記事一覧からも確認できます。
まとめ
大卒の平均年収に特化した公的統計はありませんが、国税庁の令和7年分調査では給与所得者全体の平均給与は487万円、年齢階層別では25〜29歳で約460万円、50代で700万円台がピークという水準です。初任給は2026年度の東証プライム上場企業調査で大学卒26万5,708円が目安となっています。
これらの数字はすべて「目安」であり、個人の年収は勤務先や地域、働き方によって大きく異なります。統計を参考にしつつ、自分の源泉徴収票や手取り額と照らし合わせてみてください。
よくある質問
大卒の平均年収はいくらですか?
学歴別の公的な平均年収統計はありません。国税庁の令和7年分調査では給与所得者全体の平均給与は487万円で、年齢階層別では25〜29歳が約460万円、55〜59歳が約734万円でピークです。大卒だけに限定した数字ではないため、あくまで目安として捉えてください。
大卒の初任給の相場はどれくらいですか?
労務行政研究所の2026年度調査(東証プライム上場企業205社)では大学卒が26万5,708円、大学院卒修士が28万2,645円でした。別の調査では2027年卒の総合職・学卒の支給額平均が23万4,223円となっており、調査によって差があります。企業規模や業種でも変動します。
大卒と高卒で年収はどれくらい違いますか?
公的な学歴別の年収比較データはありません。初任給で見ると、2026年度の東証プライム上場企業調査では大学卒26万5,708円、高校卒21万7,981円でした。その後の年収差は業種・職種・昇進・雇用形態によって大きく変わるため、一概にはいえません。
年収487万円の手取りはいくらですか?
額面のおよそ2割前後が税金と社会保険料で引かれるため、手取りは380万円前後が目安とされます。ただし住民税や健康保険料は地域や加入先で異なり、扶養家族の有無でも変わるため、あくまで概算です。
平均年収の数字は毎年変わりますか?
はい。国税庁の民間給与実態統計調査は毎年公表され、令和7年分の平均給与487万円は前年の478万円から9万1,000円増加しました。比較する際は、いつの調査年のデータかを確認することが大切です。
参考情報
- 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」
- LIMO「【平均給与】令和7年分は「487万円」に上がった」
- 日本の人事部「2026年度 新入社員の初任給調査」
- マイナビキャリアリサーチLab「大卒(学卒・院卒)の平均初任給の推移」
- 令和6年分民間給与実態統計調査結果について 1 調査の概要 民間給与実態統計調査は、統計法に基づく基幹統計であり、昭和 24 年分から始まり、今回 が第 76 回目に当たる。この調査(サンプル調査)は、民間の事業所における年間の給与の実 態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、 租税負担の検討、税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。 (注)この調査は、サンプル調査であり、標本事業所等から得た標本値に標本抽出率等の逆 数を乗じて全体の給与額等を推計している。
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