大卒初任給平均はいくら？2026年最新の調査と手取りの目安

大卒初任給平均はいくら？学歴別・年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り目安を2025年データで解説">初任給平均の最新事情

大卒初任給平均は、調査する機関や対象企業によって数字が異なります。2026年度の新卒採用では、労務行政研究所の速報集計で大学卒（一律）26万5708円、産労総合研究所の決定初任給調査で25万880円となりました。どちらも前年度より上昇しており、人材獲得競争の影響がうかがえます。マイナビキャリアリサーチLabの調査では、2027年卒の大卒（学部卒・支給額）平均は23万4223円で、2026年卒から8437円増加しています。厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査では、大卒の新卒平均は24万8300円（男女計）でした。これらを総合すると、大卒初任給の平均はおおむね24万〜26万円台が目安です。

2026年最新の大卒初任給平均データ

いずれも額面ベースの数字で、時間外手当や通勤手当の扱い、固定残業代を含むかどうかは調査によって異なります。詳しくは各出典をご確認ください。

学歴別に見た初任給の目安

学歴別の初任給も見ておきましょう。労務行政研究所の2026年度速報では、大学院卒修士28万2645円、大学卒（一律）26万5708円、短大卒23万1975円、高校卒（一律）21万7981円です。産労総合研究所の2026年度決定初任給では、大学院卒修士27万4728円、大学卒（一律）25万880円、短大卒・事務22万9526円、高校卒（一律）21万1814円でした。厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査では、大学院28万7400円、大学24万8300円、高専・短大22万3900円、専門学校22万2800円、高校19万7500円となっています。調査によって差はありますが、学歴が上がるほど初任給が高くなる傾向は共通しています。

大卒初任給の平均と手取りの関係

初任給として提示される金額は、税金や社会保険料が引かれる前の額面です。実際に受け取る手取り額は、額面から所得税、雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料、住民税などを差し引いた金額になります。新卒1年目の給与からは、通常、所得税と雇用保険料が控除され、2か月目から健康保険料と厚生年金保険料も引かれるのが一般的です。住民税は前年所得に基づくため、新卒1年目は基本的に引かれず、2年目の6月から控除されることが多いです。ただし、入社時期や締め日、支払日、前年の所得状況によって異なります。手取りは額面の約75〜85％程度が目安といわれ、額面25万円の場合の手取りはおおむね20万円前後です。個人差・地域差・控除差があるため、必ず自身の給与明細で確認してください。手取りの概算は手取り早見で確認できます。

企業規模・業界・地域による違い

大卒初任給平均は、企業規模や業界、勤務地によっても変わります。上場企業や大企業では高めに設定される傾向があり、中小企業では低めになることがあります。また、金融、商社、IT、メーカーなどの業界や、都市部と地方でも差が出ることがあります。国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円とされています。初任給はあくまでスタート地点であり、その後の昇給や賞与を含めた年収で考えることが大切です。年収の全体像は年収指数も参考にしてください。

大卒初任給平均を見るときの注意点

初任給の調査結果は、調査機関、対象企業、集計方法によって異なります。たとえば、東証プライム上場企業だけを対象にした調査と、幅広い企業を対象にした調査では平均値が変わります。また、初任給には基本給だけでなく各種手当が含まれる場合や、固定残業代が含まれない場合もあります。求人票や採用案内に表示されている金額が額面なのか、手当込みなのかを確認しましょう。初任給だけでなく、賞与、昇給、福利厚生、働き方を含めて比較することが重要です。関連記事は記事一覧から探せます。

まとめ

大卒初任給平均は、2026年度の民間調査では25万〜26万円台、公的統計では24万円台が目安です。調査によって差があるため、複数のデータを比較して傾向をつかみましょう。額面と手取りは別物であり、新卒1年目は控除のタイミングにも注意が必要です。自分の条件に近いデータを参考にしながら、長期的な年収アップも視野に入れて考えてみてください。