国家公務員の年収はいくら？平均給与月額43.9万円の最新調査と手取りの目安

国家公務員の年収はいくら？最新調査の平均給与月額

人事院が公表した「令和8年国家公務員給与等実態調査」によると、給与法の適用を受ける常勤職員の平均給与月額は2026年4月1日現在で43万9356円でした。前年の42万4979円から1万4377円増えています。職員数は24万8729人、平均年齢は41.7歳、平均経験年数は19.7年です（出典：人事院 国家公務員給与等実態調査 jinji.go.jp）。

この43万9356円はあくまで「月額」です。単純に12倍すると約527万円。これに期末手当・勤勉手当（ボーナス）が加わるため、年収は600万円台が一つの目安になります。ただし俸給表・役職・勤務地・扶養状況で大きく変わるため、あくまで概算として見てください。なお、この調査は毎年8月の人事院勧告の基礎資料になるもので、e-Statでも統計表が公開されています（e-stat.go.jp）。

平均給与月額43万9356円の内訳

基本給にあたる俸給は35万6257円で、残る8万3099円（給与全体の18.9%）が手当です。手当の内訳は次のとおりです。

地域手当は民間賃金水準の高い地域に勤務する職員に支給される手当で、24万8729人のうち20万8795人（83.9%）が受けています。通勤手当は80.3%です。手当の多寡は勤務地や家族構成で変わるため、同じ級でも手取りに差が出ます。

俸給表別にみる年収・給与の差

給与は職務の種類ごとの俸給表で決まります。主な俸給表の平均給与月額は次のとおりです。

指定職（事務次官・局長など）は行政職(一)の約2.63倍です。医療職(一)は初任給調整手当などを含む「その他」が18万7098円に上るため高くなっています。一方、行政職(二)（用務員・自動車運転手など）は平均年齢51.3歳と高い一方で34万8191円にとどまります。行政職(一)を勤務地別にみると東京都が4万9566人（35.51%）で、3人に1人以上が東京勤務です。

民間企業の年収との比較

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円でした（nta.go.jp）。

国家公務員の平均給与月額43万9356円は民間平均より高く見えますが、年齢構成や学歴構成が異なるため単純比較はできません。人事院は2026年8月7日、4月分給与を民間と比較して1万5056円（3.51%）の較差があるとして引き上げを勧告しました（nikkei.com）。

人事院勧告による今後の年収アップ

2026年の勧告内容は次のとおりです。

• 月給：平均3.51%（1万5056円）引き上げ
• ボーナス：年間4.65月分から4.70月分へ
• 初任給：一律9500円引き上げ（総合職大卒25万1500円、一般職大卒24万1500円、高卒20万9800円）
• 転居手当の新設：東京→大阪で年22万円、東京→福岡で年35万円程度（単身赴任者は年49万円・年84万円程度。別途、単身赴任手当月3万円）
• 無給休暇：理由を問わず年間7日まで取得できる制度を新設

ただし勧告どおりに実施するには国会での給与法改正が必要で、財務省は人件費が約3360億円増えると試算しています。今回の43万9356円は改定前の水準であり、法改正が成立すればさらに上がる可能性があります。

手取りを考えるときの注意点

年収からは社会保険料（共済組合掛金、厚生年金など）と所得税・住民税が差し引かれます。手取りは年収のおよそ75〜80%程度が目安とされますが、扶養家族の有無、住居手当や地域手当の額、ふるさと納税やiDeCoなどの控除によって変わります。俸給表別・年収別のイメージは年収指数、月収からの逆算は手取り早見も参考にしてください。関連記事は記事一覧から確認できます。

まとめ

国家公務員の平均給与月額は43万9356円（令和8年調査）で、単純計算の月給12カ月分は約527万円、これにボーナスが加わり年収600万円台が一つの目安です。ただし俸給表・役職・勤務地・家族構成で大きく変動し、手取りはさらに控除分だけ下がります。人事院勧告による引き上げは国会の法改正を経て実施されるため、最新の公表資料を確認するようにしてください。