国家公務員の初任給はいくら？2026年勧告の金額一覧と手取りの目安

国家公務員の初任給は「俸給」で示される金額

国家公務員の初任給というとき、公的な資料で示されているのは、給与のうち基本給にあたる俸給（ほうきゅう）の金額です。実際に支給される月額は、俸給に地域手当や本府省業務調整手当、住居手当、通勤手当などが加わったものになります。俸給の数字がそのまま銀行口座に振り込まれるわけではありません。

さらに、支給額からは税金と社会保険料が差し引かれます。初任給の数字を見るときは「俸給のみか、手当込みの月額か」「額面か、年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りか」を分けて考えるのが基本です。俸給と実際の支給額、手取りの関係は手取り早見でも確認できます。

初任給の金額｜人事院勧告で示された区分別一覧

国家公務員の給与は、人事院が民間企業の給与と比較したうえで行う勧告を経て改定されます。令和7年の勧告では若年層に重点を置いて俸給表が引き上げられ、総合職（大卒）は242,000円、一般職（大卒）は232,000円、一般職（高卒）は200,300円とされました。

さらに2026年（令和8年）8月7日の人事院勧告では、初任給について一律9,500円の引上げが勧告されています。ただし、これは人事院が示した勧告内容であり、給与法の改正が完了した確定額として扱う段階のものではありません。

いずれも俸給の月額です。実際の支給額や手取りは、勤務地や手当の有無によって変わります。

初任給だけではなく年間給与で見る

初任給を12倍しても年間給与にはなりません。国家公務員の年間給与には、毎月の俸給と対象となる手当に加えて、期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）が含まれるためです。一般職員のボーナスは年間4.65月分（期末手当2.525月分＋勤勉手当2.125月分）とされています（令和8年4月1日現在）。

2026年勧告のモデル給与例は次のとおりです。

本府省勤務のモデル月額が高くなるのは、地域手当20％や本府省業務調整手当などを含めて算出しているためです。俸給だけの初任給と、手当込みのモデル月額は別の数字だと理解しておきましょう。

初任給から手取りを考えるときの注意点

手取りは、俸給や手当を含む支給額から、所得税、住民税（採用2年目以降）、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）を差し引いた金額です。一般的には、独身の若手であれば手取りは額面のおよそ8割前後になることが多いという目安があります。

俸給251,500円（総合職・大卒）を単純に当てはめると、手取りは月21万円前後が一つの目安です。ただし、地域手当の有無、住居手当・通勤手当、扶養の有無、住民税の徴収開始時期などで金額は変わります。あくまで概算として捉えてください。

民間企業と比較するときのポイント

令和7年分の民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均給与は4,870,000円、男性5,970,000円、女性3,420,000円、正社員5,590,000円、正社員以外2,100,000円です。これは全年齢・全職種をならした平均であり、新卒の初任給とは比較の前提が異なります。

国家公務員側も、初任給は俸給、年間給与はボーナス込みというように、資料によって示している範囲が違います。民間企業の求人と比べるときは「額面か手取りか」「手当込みか」を揃えて比較しましょう。年収の水準感をつかむには年収指数も参考になります。

初任給を見るときに確認したいチェックポイント

• 総合職・一般職など、どの採用試験区分か
• 大卒程度・高卒者など、どの学歴区分か
• 表示金額が俸給のみか、地域手当などを含む月額か
• 勤務予定地と地域手当の支給区分
• 本府省業務調整手当など、対象となる手当の有無
• 期末・勤勉手当の年間支給月数
• 勧告額なのか、給与法改正後の確定額なのか

国家公務員の初任給は毎年の人事院勧告で見直されるため、応募や志望を検討するときは最新の公表資料で確認するのが確実です。関連する記事は記事一覧から探せます。