四国電力の年収は約874万円｜手取り・初任給・福利厚生を解説

四国電力の年収は約874万円｜有価証券報告書の数字

四国電力株式会社が公表した有価証券報告書（2026年3月期）によると、提出会社（単体）の平均年間給与は8,738,019円（約874万円）です。平均年齢は42.0歳、平均勤続年数は18.5年、従業員数は2,111人（出向者・休職者等を除く就業人員）で、賞与および基準外賃金を含んだ数字です（出典：yonden.co.jp）。

なお、これは会社全体の平均値です。同社は年齢・年次、性別に拠らない適材適所の配置・登用や、能力や役割と処遇の対応性向上を図る仕組みとし、職位・役割や能力発揮状況、業績貢献度等に応じて給与を決めていると説明しています。同じ四国電力でも、年齢や勤続年数、勤務地によって実際の年収は変わる点は押さえておきましょう。

年収の推移｜直近は大きく上昇

有価証券報告書の手取り目安">平均年収は、ここ数年で上昇しています。

2026年3月期は前年比+6.9%と、大きな伸びとなっています。同社は「経営目標の達成や生産性向上によって創出された付加価値について、事業環境や社会水準を総合的に勘案しつつ、人的資本への投資として、賃金引き上げや処遇改善につなげている」と説明しています。

初任給の水準

公式採用ページで公開されている初任給は次のとおりです（いずれも目安）。

• 大学院卒：27.7万円
• 大学卒：25.5万円
• 高専卒：23.1万円
• 高校卒：20.9万円

初任給はあくまで入社時の基本給で、そこに各種手当や賞与が加わります。実際の年収は配属先や勤務形態によって変わります。

手取りの目安｜年収874万円なら約641万円

年収874万円の場合、社会保険料と税金を差し引いた手取りは、独身・概算で約641万円がひとつの目安です（出典：fukurikosei.jp）。

ただし手取りは、扶養家族の人数、住んでいる自治体の税率、各種控除の有無で大きく変わります。あくまで概算として捉えてください。より細かい金額を知りたい場合は手取り早見も参考にしてください。

福利厚生を加えた「実質年収」は約915万円

四国電力は福利厚生が手厚いことでも知られます。公式に金額が公開されている制度を年額に換算すると、+41.4万円／年（月3.5万円相当）という試算があります（出典：fukurikosei.jp）。

• カフェテリアプラン：年15万円相当（1ポイント＝1,000円で年間150ポイント）
• カフェテリアプラン（奨学金返済・育児・介護で利用時）：年18万円相当に増額
• 社宅・独身寮：本人負担は月額7,000円程度、駐車場無料
• 年間休日：120日

これらを単純に足すと実質年収は約915万円という計算になります。ただし付与上限額であり実際の使用額ではない点、対象者に条件がある点には注意してください。

他社との比較

同じ電力・インフラ業界でも会社によって差があります。また、国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、給与所得者全体の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円とされています。四国電力の平均はこれを大きく上回る水準です。業界内での位置づけは年収指数でも確認できます。

男女の賃金差異と働き方

有価証券報告書では、男女の賃金差異も開示されています（2025事業年度）。

• 全労働者：67.9%（男性＝100とした場合の女性の賃金）
• 正規雇用労働者：69.8%
• パート・有期労働者：61.3%

差異の主な要因として、管理職に占める男性比率が高いことが挙げられています。管理職に占める女性労働者の割合は5.5%です。同社は女性の採用拡大や管理職登用、仕事と家庭の両立支援に取り組むとしています。なお、課長級における男女間賃金差異は99%と説明されています。

男性労働者の育児休業取得率は、育児・介護休業法に基づく算出で107.6%、女性活躍推進法に基づく算出で81.0%です。

まとめ

四国電力の年収は、有価証券報告書（2026年3月期）ベースで平均約874万円。前年から大きく上昇しており、福利厚生を加えた実質年収は約915万円という試算もあります。ただし、これらはすべて平均値・概算であり、職位や勤続年数、家族構成、地域によって実際の金額は変わります。転職や就職を検討する際は、基本給だけでなく手当や福利厚生、勤務地も含めて確認することをおすすめします。関連記事は記事一覧からどうぞ。