公認心理師の年収はいくら？平均・分野別・雇用形態別の目安を解説

公認心理師の年収はどのくらい？全体像をチェック

公認心理師の年収は、勤務先の分野や雇用形態によって大きく幅があります。厚生労働省が実施した「令和2年度 公認心理師の活動状況等に関する調査」（対象8,990名）によると、公認心理師全体で最も多い年収層は300万円以上400万円未満（21.3％）でした。次いで400万円以上500万円未満、200万円以上300万円未満と続きます。

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円となっています（国税庁）。この全体平均と比べると、公認心理師の年収はやや低めの水準にあると考えられます。

ただし、これらの数字はあくまで目安・概算です。地域差、施設規模、経験年数、資格手当の有無などで個人差が大きいため、自分の条件に当てはめて考えてください。

分野別・雇用形態別に見る公認心理師の年収の目安

同じ公認心理師でも、働く分野によって年収のボリュームゾーンは異なります。

雇用形態別では、常勤は300万〜400万円台と400万〜500万円台がほぼ同数で最多、非常勤は200万〜300万円が最多でした。常勤と非常勤の間には100万〜200万円程度の年収差があるとされています。

民間の施設等で働く場合の手取り目安">平均年収は約330万〜500万円、平均では約423万円という紹介もあります（iryouworker.com）。ただし調査時期や集計方法が異なるため、参考値として捉えてください。

常勤・非常勤で年収はどう変わる？

常勤の月収は、保健医療分野・福祉分野で20万〜25万円が最も多いという結果が出ています。一方、非常勤心理職の時給はおおむね2,000円〜3,500円が目安とされ、複数機関を掛け持ちして週4〜5日勤務する場合、年収換算で250万〜400万円程度になるケースもあります（mitoru.info）。

総合病院・精神科病院・大学病院などの常勤心理職では、年収350万〜550万円のレンジが一つの目安です。初任給は院卒で月23万〜28万円程度、賞与は基本給の年3.5〜4.5カ月分が公的医療機関での一般的な水準とされています。役職昇進や上位資格の取得により、550万〜700万円程度まで広がるケースもあるようです。

臨床心理士や他職種との年収比較

臨床心理士と公認心理師の年収に大きな差はないとされています。参考として、職種別の平均年収を見てみましょう。

臨床心理士については、令和6年賃金構造基本統計調査で平均月給30万3,600円、平均初任給23万8,300円（賞与を含む年間換算額289.63万円）というデータも紹介されています（agaroot.jp）。

年収を上げるカギになる「ベースアップ評価料」とは

医療機関で働く公認心理師にとって、近年注目されているのが「ベースアップ評価料」です。これは令和6年度（2024年）の診療報酬改定で新設された、医療従事者の賃金改善を目的とした仕組みで、初診料や再診料に上乗せして算定した収入を、対象職員の基本給等の引き上げに充てることが求められています。

対象職種には薬剤師、看護師、理学療法士、精神保健福祉士などと並んで「公認心理師」が明記されています。令和8年度改定では対象が事務職員などにも拡大され、継続的に賃上げしてきた医療機関には上乗せ点数が設定される予定です（note.com）。

ただし、非常勤職員への賃金改善の配分は「任意」とされており、制度上は対象に含められるものの、必ず配分されるとは限らない点には注意が必要です。自分の所属機関がどのように運用しているかは、管理者や事務部門に確認してみるとよいでしょう。

年収から手取りを考えるときの注意点

年収は税金や社会保険料が引かれる前の金額です。実際の手取りは、年収のおよそ7〜8割が目安とされます。たとえば月給30万3,600円の場合、手取りは約23万〜24万円程度という計算です。

手取り額は、住んでいる地域（住民税）、扶養家族の有無、加入する社会保険の種類などで変わります。より詳しく知りたい方は手取り早見や年収指数も参考にしてください。

まとめ

公認心理師の年収は、全体では300万〜400万円台が最も多い層で、分野や雇用形態による差が大きいのが実情です。国家資格でありながら正規雇用の枠が少ないことから、年収が上がりにくいという指摘もあります。ベースアップ評価料など制度面の動きも踏まえつつ、自分の条件での年収・手取りを具体的に把握していきましょう。関連する記事は記事一覧から確認できます。