公務員の平均年収はいくら？国家公務員の給与月額・俸給表別の水準と手取りを解説

公務員の年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収はいくら？全体像をつかむ

公務員の平均年収は、国家公務員か地方公務員か、職種・役職・勤務地によって大きく変わります。本記事では、人事院が公表する国家公務員給与等実態調査（jinji.go.jp）や国税庁の民間給与実態統計調査などの公開統計をもとに、公務員の平均年収と手取りの目安を整理します。金額はいずれも概算・目安であり、個人差・地域差・控除差がある点を先に押さえておきましょう。

国家公務員の平均給与月額と年収の目安

人事院の国家公務員給与等実態調査によると、給与法の適用を受ける常勤職員の平均給与月額は43万9,356円とされています（jpjj.jp の報道より）。内訳は俸給（基本給）が35万6,257円、諸手当が8万3,099円で、手当が給与全体の約18.9％を占めます。職員数は24万8,729人、平均年齢は41.7歳、平均経験年数は19.7年です。

この月額を単純に12倍すると約527万円、さらに期末手当・勤勉手当（ボーナス、年間4.65月分）を加えると年収700万円台前半という計算になります。ただしこの調査は4月1日時点の月額であり、時間外勤務手当や通勤手当の実費なども含めると個人差が大きいため、あくまで目安として捉えてください。手取りベースで知りたい場合は 手取り早見 もあわせてご覧ください。

俸給表別に見る平均給与月額

国家公務員の給与は職務ごとの俸給表によって決まります。主な区分の平均給与月額（目安）は次のとおりです。

指定職と行政職(一)を比べると約2.6倍の開きがあります。医療職(一)が高いのは初任給調整手当などを含む「その他」の手当が大きいためです。同じ「公務員」でも職種で水準が大きく異なる点に注意してください。

民間企業との比較：令和7年分 民間給与実態統計調査

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査（nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円です。公務員の年収を民間と比べる際は、平均年齢や勤続年数、地域手当の有無など条件が異なることを踏まえ、参考値として見てください。

公務員の平均年収と手取りの関係

手取りは、額面の年収から所得税・住民税・社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）などを差し引いた金額です。一般的には額面の75〜85％程度が手取りの目安とされますが、扶養親族の有無、加入する共済組合の保険料率、住居や通勤の状況によって変わります。また、職員の83.9％が地域手当を受給しているといった手当の構成も、額面と手取りの差に影響します。自分に近い条件で試算したいときは 年収指数 を活用すると便利です。

平均年収を左右する主な要素

• 勤務地：地域手当の支給区分により、同じ職種でも水準に差が出る。行政職(一)の勤務地別では東京都が35.51％を占める
• 職種・俸給表：指定職や医療職(一)は高め、行政職(二)は低め
• 学歴・経験年数：初任給や昇給のカーブに影響する
• 役職：管理職手当や俸給の特別調整額の有無
• ボーナス：期末手当・勤勉手当は年間4.65月分（給与改定の勧告では4.70月分へ引き上げ）

地方公務員の給与は、各自治体の条例や給与実態調査などで公表されており、国家公務員とは制度・水準が異なります。地域ごとの比較をする場合は、条件をそろえて確認しましょう。

まとめ

公務員の平均年収は、国家公務員の平均給与月額43万9,356円（目安）を起点に考えると、ボーナス込みで年収700万円前後という単純計算になります。ただし俸給表・年齢・役職・勤務地で大きく変動するため、あくまで目安です。最新の数値は人事院や政府統計の総合窓口（e-stat.go.jp）の公表資料で確認し、記事一覧から関連記事もあわせて参照してください。