公務員の初任給はいくら？2026年人事院勧告の金額と手取りの目安

公務員の初任給は「俸給（基本給）」で示される

公務員の初任給というとき、多くの場合は基本給にあたる「俸給月額」を指します。国家公務員の場合、俸給は採用試験区分・学歴・職務の級などで決まり、実際に支給される月額はこれに地域手当や各種手当が加わった金額になります。つまり「初任給＝毎月の振込額」ではありません。そこからさらに所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれたものが年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りです（手取り早見）。

2026年（令和7年）人事院勧告の公務員初任給

2026年8月7日の人事院勧告では、初任給を一律9,500円引き上げる内容が示されました。ただしこれは人事院の勧告であり、給与法改正が完了した確定額ではない点に注意してください。

月例給全体の改定率は3.51％、行政職俸給表（一）の平均は3.3％とされ、期末・勤勉手当（ボーナス）は年間4.65月分から4.70月分へ引き上げる内容です。出典：limo.media、job.pc-k.co.jp

勤務地やモデル条件で月額は大きく変わる

人事院が示すモデル給与例では、一般職（高卒）18歳・地方機関で月額209,800円・年間3,487,000円、一般職（大卒）22歳・地方機関で月額241,500円・年間4,014,000円、総合職（大卒）22歳・本府省で月額312,600円・年間5,146,000円とされています。総合職のモデルは本府省勤務を前提に地域手当20％や本府省業務調整手当などを含むため、俸給251,500円より高くなります。東京都特別区勤務であれば地域手当20％で月30万円前後になる例も紹介されています（limo.media）。同じ「初任給」でも、何を含んだ金額なのかを必ず確認しましょう。

地方公務員の初任給は自治体ごとに異なる

地方公務員の初任給は、各自治体の条例や給与表によって決まるため、一律の金額はありません。総務省が実施する地方公務員給与実態調査では、一般行政職の初任給段階別の団体数などが都道府県別に公表されています（e-stat.go.jp）。地域手当の支給状況や級地によっても変わりますので、受験・応募を考えている自治体の募集要項で確認するのが確実です。

民間企業の初任給と比べると

令和7年賃金構造基本統計調査によると、新規学卒者の賃金（所定内給与額・男女計）は高校20万7,300円、専門学校23万700円、高専・短大23万5,500円、大学26万2,300円、大学院29万9,000円でした。民間のこの金額は残業代を含まない一方、会社が決まって支給する手当は含みます。公務員の俸給は手当を含まないため、単純に並べて比較することはできません（job.pc-k.co.jp）。なお、令和7年分民間給与実態統計調査では平均給与は487万円、正社員は559万円とされており、初任給はあくまでスタート時点の金額です（nta.go.jp）。

手取りを考えるときの注意点

俸給や手当を合計した月額から、所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれます。手取り額は扶養家族の有無、勤務地、共済組合、住民税を課す自治体などで変わるため、一概にはいえません。国家公務員の給与の全体像は国家公務員給与等実態調査でも公表されています（e-stat.go.jp）。初任給から手取りを試算するときは、俸給だけでなく対象となる手当を含めた総支給額を前提にしてください（年収指数）。

まとめ

公務員の初任給は、2026年人事院勧告では総合職（大卒）251,500円、一般職（大卒）241,500円、一般職（高卒）209,800円とされましたが、いずれも俸給ベースの金額です。実際の月額や年間給与は勤務地や手当で変わり、手取りはさらに少なくなります。本記事の金額はすべて目安としてご覧ください。関連する記事は記事一覧で確認できます。