公務員給料の平均はいくら？国家公務員の月額・年収・手取りの目安を解説

公務員給料の平均はいくら？国家公務員の最新データ

人事院が公表した国家公務員給与等実態調査（直近分）によると、給与法の適用を受ける常勤職員の平均給与月額は43万9,356円、平均年齢は41.7歳とされています。前年の42万4,979円からは1万4,377円の増加です（出典：jpjj.jp）。

内訳は、基本給にあたる俸給が35万6,257円、諸手当が8万3,099円で、手当が給与全体に占める割合は約18.9％です。

俸給表別で最も人数が多いのは、一般的な行政事務を担う行政職俸給表（一）で13万9,564人。その平均給与月額は42万8,451円、平均経験年数は19.4年です。勤務地別では東京都が4万9,566人（35.51％）を占めています。

これらはあくまで平均値の目安です。俸給表・級・号俸・勤務地・学歴・年齢などによって金額は大きく変わるため、自分の条件に近い数字として参考にしてください。

公務員給料の内訳｜俸給と諸手当

国家公務員の給料は、俸給（基本給）と各種手当で構成されます。主な手当の金額と受給状況は次のとおりです。

• 地域手当など：4万5,518円（受給者20万8,795人／83.9％）
• 俸給の特別調整額：1万1,889円（管理職などに支給）
• 扶養手当：8,653円
• 住居手当：7,519円
• その他（単身赴任手当・寒冷地手当など）：9,520円
• 通勤手当の受給者は19万9,807人（80.3％）

最も金額が大きいのは地域手当です。これは民間賃金水準の高い地域に勤務する職員に支給される手当で、支給地に勤める職員が多いことを示しています。同じ級でも勤務地によって給料に差が出るのはこのためです。

なお、手当の支給額は俸給表や級、扶養人数、住居の状況などで変わります。詳細な統計は人事院 jinji.go.jpやe-Stat 政府統計の総合窓口で確認できます。

公務員の年収・ボーナス（期末・勤勉手当）の目安

平均給与月額43万9,356円を単純に12か月分として計算すると、約527万円になります。これに期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）が加わるため、年収はさらに上乗せされます。

直近の人事院勧告では、期末・勤勉手当を年間4.65月分から4.70月分へ引き上げる内容が示されました。ただしボーナスの算定基礎は俸給や扶養手当・地域手当などであり、給与月額の全額ではありません。そのため「月額×12＋ボーナス月数」で機械的に計算した金額は、実際の年収より高めに出るケースがあります。あくまで概算の目安として捉えてください。

年収は俸給表・級・号俸・勤務地・扶養状況で大きく変動します。年収帯ごとの位置づけを知りたい場合は年収指数も参考になります。

公務員給料の手取りはどれくらい？

額面の給料からは、所得税・住民税・共済組合掛金などの社会保険料が差し引かれます。手取り額は、一般的には額面のおおむね8割前後が目安とされますが、扶養人数・住居・勤務地・各種控除の有無によって個人差が大きいです。

また、国家公務員は雇用保険の適用がなく、代わりに共済組合の制度に加入する点が民間企業と異なります。控除の内訳や手取りの計算方法は手取り早見で確認できます。

民間企業の平均給与との比較

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、民間の給与所得者の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円。雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円です（出典：国税庁 nta.go.jp）。

ただし、この調査の対象は民間の事業所に限られ、国家公務員や地方公務員は含まれません。単純に平均値同士を並べて比較することはできません。人事院は「職種別民間給与実態調査」を用いて、職種・役職段階・勤務地域・学歴・年齢などの要素を合わせた同種・同等比較を行い、その結果をもとに毎年8月に給与勧告を出しています（出典：人事院 jinji.go.jp）。

国家公務員は労働基本権が制約されているため、その代償措置として人事院勧告に基づいて給与が決まる仕組みです。国家公務員法第28条の情勢適応の原則により、民間企業従業員の給与水準との均衡（民間準拠）が基本とされています。

初任給と地方公務員の給料

直近の勧告では、初任給を一律9,500円引き上げ、総合職（大卒）25万1,500円、一般職（大卒）24万1,500円、一般職（高卒）20万9,800円とする内容が示されています。これは特定の区分・引き上げ後の金額であり、採用区分や勤務地によって異なります。

地方公務員の給料は、各自治体の条例と人事委員会の勧告によって決まります。国家公務員の水準に準じた運用が一般的ですが、地域の実情により差があります。「公務員給料」と一括りにせず、国家公務員か地方公務員か、どの俸給表・級かを確認することが大切です。関連する用語や統計の整理は記事一覧からも探せます。

まとめ｜公務員給料は平均値だけで判断しない

公務員給料の平均給与月額は43万9,356円（俸給35万6,257円＋諸手当8万3,099円）と公表されていますが、これはあくまで平均の目安です。実際の金額は俸給表・級・号俸・勤務地・扶養状況などで変わり、手取りはそこから税金や社会保険料が差し引かれた額になります。民間との比較も、調査対象や比較方法の違いを踏まえて慎重に見る必要があります。