公務員年収はいくら？国家公務員の平均給与・ボーナス・手取りを最新統計で解説

公務員年収の全体像｜国家公務員の平均給与月額は43万9356円

公務員の年収は、国家公務員と地方公務員で決まり方が異なります。国家公務員は「一般職の職員の給与に関する法律」などの適用を受け、人事院の給与勧告を経て給与が決まる仕組みです。人事院が公表した国家公務員給与等実態調査（e-Stat）によると、給与法の適用を受ける常勤職員の平均給与月額は43万9356円（2026年4月1日現在）でした。前年の42万4979円から1万4377円増えています。

内訳は、基本給にあたる俸給が35万6257円、残る8万3099円が諸手当です。手当が給与全体に占める割合は18.9％になります。手当のうち最も大きいのは地域手当などの4万5518円で、次いで俸給の特別調整額が1万1889円、扶養手当が8653円、住居手当が7519円、その他が9520円と続きます。地域手当の受給者は24万8729人のうち20万8795人（83.9％）、通勤手当は19万9807人（80.3％）です。平均年齢は41.7歳、職員数は24万8729人となっています。

ただし、これは国家公務員全体を平均した数字であり、職種・役職・勤務地・年齢・経験年数によって水準は大きく異なります。「公務員年収」と一口にいっても、同じ国家公務員の中でも幅がある点を前提にご覧ください。

俸給表（職種）別に見る公務員の平均給与

国家公務員の給与は、職務の種類ごとに定められた俸給表によって決まります。主な区分の平均給与月額は次のとおりです（日本時事新聞が伝えた人事院調査より）。

最も人数が多いのは、一般的な行政事務を担う行政職俸給表(一)の13万9564人で、平均給与月額は42万8451円、平均経験年数は19.4年です。一方、事務次官や局長などが適用される指定職俸給表は112万5422円と高く、行政職(一)の約2.63倍になります。医師などが対象の医療職俸給表(一)は87万5594円ですが、これは初任給調整手当などを含む「その他」が18万7098円に上るためです。用務員や自動車運転手などが対象の行政職俸給表(二)は34万8191円で、平均年齢51.3歳と高い一方で給与水準は低めです。

このように、職種による差が大きい点が公務員年収を考えるうえでのポイントです。

ボーナスを含めた公務員年収の目安

民間企業の賞与にあたるのが、期末手当と勤勉手当です。内閣人事局が公表している一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員）の平均支給額は、令和7年6月期が70万6700円、令和7年12月期が70万2200円で、合計140万8900円でした。

この金額と平均月給を単純に合算した試算がLIMOで紹介されています。42万4979円×12ヶ月＝509万9748円に、ボーナス140万8900円を足すと年収は650万8648円になります。ただし、これは「全体平均の月給」と「管理職を除く行政職職員のボーナス平均」という異なる集計を組み合わせた数字であり、あくまで目安として受け止めてください。

令和8年調査の平均給与月額43万9356円で12ヶ月分を単純計算すると約527万円となり、そこに期末・勤勉手当が加わります。期末・勤勉手当は制度上年間4.65月分とされ、直近の勧告では4.70月分へ引き上げる内容が示されています。実際の支給額は職位・在職期間・勤務状況によって変動します。

民間企業の手取り目安">平均年収との比較

国税庁の民間給与実態統計調査（国税庁）によると、令和7年分の平均給与は487万円です。内訳は男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円となっています。

公務員の年収は前述のとおり650万円台という試算もあり、単純に並べると公務員のほうが高いように見えます。ただし民間企業は業種・企業規模・地域によるばらつきが非常に大きく、大企業や好業績の企業では公務員を上回る年収も珍しくありません。平均値の比較だけで優劣を判断するのは適切ではありません。

公務員の手取りはいくら？額面との違い

ここまで見てきた年収はすべて税・社会保険料を差し引く前の「額面」です。実際の手取り額は、額面年収のおよそ75〜85％が目安とされます。仮に額面年収650万円であれば、手取りは概ね490万〜550万円程度という計算例になります。

ただし手取りは、扶養家族の有無、生命保険料控除や住宅ローン控除、お住まいの自治体の住民税税率、社会保険料の等級などで変わります。同じ年収でも手取りが数十万円違うことは珍しくありません。より細かい金額は手取り早見や年収指数で確認できます。

人事院勧告と今後の公務員年収

人事院は2026年8月7日、調査で把握した4月分給与を民間と比較し、1万5056円（3.51％）の較差があるとして解消を勧告しました。行政職俸給表(一)の平均改定率は3.3％で、級ごとには1級4.0％、2級3.6％、3級3.4％、4級3.1％、5〜10級3.0％とされています。初任給は一律9500円引き上げられ、総合職（大卒）は25万1500円、一般職（大卒）は24万1500円、一般職（高卒）は20万9800円となる見通しです。期末手当・勤勉手当は年間4.65月分から4.70月分へ0.05月分引き上げるとしています。

なお、地方公務員の給与は各自治体の条例で定められ、国とは別の水準で決まります。地域の民間賃金水準などを踏まえて決まるため、同じ公務員でも自治体によって年収は異なります。

まとめ

公務員年収は、国家公務員の平均給与月額が43万9356円（2026年4月1日現在）、ボーナスを含めた年収は650万円台という試算がある水準です。ただし俸給表（職種）や役職、勤務地で大きく差があり、行政職(二)のように30万円台の区分もあれば、指定職のように100万円を超える区分もあります。民間平均487万円との比較でも、業種・企業規模によるばらつきを考慮する必要があります。

自分自身の年収・手取りを考える際は、平均値だけでなく、職種・年齢・地域・控除条件を踏まえて試算してみてください。関連する情報は記事一覧から確認できます。