入国審査官の年収はいくら？平均約487万円の年代別推移と手当・手取り目安を解説

入国審査官の年収は平均約487万円｜民間平均とほぼ同水準

出入国在留管理庁で働く入国審査官の年収は、公表されている賃金統計をもとにした各種解説では平均約487.3万円が目安とされています。ただしこれは俸給（基本給）と諸手当を合わせた水準で、深夜勤務手当や時間外勤務手当の支給状況によって個人差があります。あくまで「目安」として捉えてください。

比較の基準として、国税庁が公表した民間給与実態統計調査（nta.go.jp）によると、令和7年分の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増、過去最高）です。内訳は男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円となっています。

入国審査官の手取り目安">平均年収はこの全体平均とほぼ同じ水準ですが、「一般労働者の正社員・正職員」の平均（約544.9万円）と比べると50〜60万円ほど低い、という見方もあります。国家公務員の給与は俸給表と手当で構成されるため、勤務地・経験年数・家族構成・勤務時間帯で実際の金額は変わります。

年代別に見る入国審査官の年収の推移

年齢が上がるほど俸給が上がり、50代後半がピークになる傾向があります。以下は各種解説で示されている年代別の平均年収の目安です（個人差があります）。

初任給は、東京都特別区勤務の場合で高卒約199,920円、大卒約235,440円という例が示されています（勤務地や法改正で変動します）。国家公務員の定年は原則61歳で、勤務延長制度や暫定再任用制度を利用すれば65歳まで働くことができます。60代以降に年収が下がるのは、この定年・再任用のしくみが背景にあります。

給与の内訳｜基本給に加えて支給される主な手当

入国審査官の給与は、俸給に加えて次のような手当で構成されます。

• 扶養手当：扶養親族がいる場合に支給。子ども1人につき月額10,000円ほどが目安
• 住居手当：借家に住む場合に支給。月額最高28,000円まで
• 通勤手当：交通機関を利用する場合。1か月あたり最高55,000円まで
• 期末手当・勤勉手当：いわゆるボーナスに当たるもの
• 深夜勤務手当：空港などのシフト勤務で22:00〜5:00に勤務した場合、1時間当たりの給与額が25％上乗せされ、1回あたり410〜730円の手当が支給される例がある

勤務時間は原則1日7時間45分、土日・祝日が休みで、年次休暇は年間20日が付与されます。

年収487万円の手取りはいくら？目安の考え方

年収487万円の場合、社会保険料・所得税・住民税が差し引かれた手取りは、概算で年380万円前後（月31〜32万円程度）が目安です。ただし手取りは、住居手当や通勤手当などの非課税・課税の扱い、扶養の有無、住んでいる自治体の住民税率、各種控除の有無で変わります。

自分の年収に近いケースを知りたいときは、手取り早見や年収指数で早見表を確認するのが便利です。あくまで概算である点に留意してください。

福利厚生・退職手当・休暇制度

入国審査官は国家公務員として、全国の公務員官舎の利用や住宅手当の支給、国家公務員共済組合への加入といった福利厚生が用意されています。共済組合では退職共済年金・障害共済年金・遺族共済年金などのほか、医療機関や宿泊・保養施設のサービスが利用できる場合があります。

退職手当の平均額は、定年退職で約21,122,000円、自己都合退職で約2,745,000円という例が示されています。休暇制度には年次休暇のほか、病気休暇、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティアなど）、介護休暇があります。

入国審査官の年収をどう捉えるか｜まとめ

入国審査官の年収は平均約487.3万円が目安で、国税庁の民間給与実態統計における平均給与487万円とほぼ同水準です。年代別では50代後半が最も高く、定年・再任用のしくみにより60代で下がる傾向があります。

一方で、諸手当や福利厚生、退職手当、休暇制度など、金額には表れにくい待遇面の安定性も特徴です。給与は俸給表・勤務地・経験年数・家族構成などで変わるため、本記事の数字はあくまで概算として参考にしてください。関連する職業の年収は記事一覧からも確認できます。