住職の年収はいくら？宗教家の平均年収531万円の目安と収入源を解説

住職の年収は平均531万円が目安｜まずは公的統計を確認

住職の年収を考えるとき、まず参考になるのが厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」です。この調査では、仏家や神職などを含む「宗教家」のきまって支給する現金給与額は平均35万7700円、年間賞与その他特別給与額は平均102万1200円とされています。単純に「月給×12か月＋賞与」で計算すると、年収の目安は約531万3600円です。

ただし、この数値は住職だけを対象としたものではなく、僧侶や神職などを含む宗教家全体の平均です。寺院の規模や檀家数、地域によって実際の収入は大きく異なるため、あくまで目安として受け取ってください。

年齢別に見る宗教家の年収目安

同じ調査の年齢階級別データをもとに、年収の目安を整理すると次のとおりです。年齢が上がるほど平均収入も高くなる傾向が見て取れます。

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を基にした集計（news.infoseek.co.jp）。繰り返しになりますが、これは宗教家全体の平均であり、住職個人の年収を保証するものではありません。

住職の主な収入源はお布施・墓地管理・物販など

お寺の収入源として中心になるのは、檀家から受け取るお布施です。葬儀や法要の際に受け取る謝礼を指し、担当する檀家の数が多いほど収入も増えやすいとされています。ほかにも、墓地や納骨堂の管理費、お守りなどの販売、宿坊の運営や観光客の受け入れ、幼稚園などの教育機関や駐車場・アパートといった不動産経営で収入を多様化している寺院もあります（careergarden.jp）。

近年は葬儀や法要を簡略化する動きが強まり、以前ほどのお布施が見込めなくなっているという指摘もあります。また、僧侶派遣サービスで働く場合は、受け取ったお布施から派遣会社に30〜50％程度の仲介手数料を支払うケースがあるとされ、手元に残る金額はさらに変わります。

寺院の規模で年収は200万円台から1000万円超まで幅がある

住職の年収は、寺院の規模や檀家数によって大きく上下します。事業所規模別の統計では、10〜99人規模に勤める僧侶の手取り目安">平均年収は539万円、100〜999人規模は526万円、1000人以上では479万円、10人以上規模の平均は531万円とされています。

一方で、小規模な寺院では月収17万円程度・年収200万円程度で暮らす僧侶が多数いるという指摘や、初任給から2年間ほど月給5万円で修行に励む例も紹介されています。反対に、檀家の多い大規模寺院の住職では年収1000万円以上、月収100万円近くになることもあるとされ、同じ「住職」でも収入の幅は非常に大きいのが実情です。

僧侶・住職の給料と税金のしくみ

宗教法人に入るお布施や寄付金は、営利を目的としない団体の管理維持のための扱いとして非課税とされることがあります。ただし、それは法人としての優遇措置であり、寺院から僧侶個人に支払われる給料は個人の所得として、所得税や住民税、社会保険料の対象になります。

企業のように賞与が支給されるケースはほとんどないとされ、年収は「月収×12か月」で考えるのが一般的です。そのため、額面の年収から税金や社会保険料を差し引いた手取りは、同じ年収の会社員と近い考え方で試算できます。自分の年収帯の手取りを知りたい場合は手取り早見を、他の職種との比較は年収指数を参考にしてください。

会社員の平均給与と比べると

国税庁の「民間給与実態統計調査（令和7年分）」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員は559万円、正社員以外は210万円です（nta.go.jp）。

宗教家の年収目安531万3600円は、会社員全体の平均487万円よりやや高く、正社員平均559万円よりは低い水準です。ただし宗教家の統計には神職なども含まれ、住職の実態とは一致しない可能性があります。あくまで「目安」として、寺院規模や檀家数といった個別事情を踏まえて判断するのが現実的です。

まとめ

住職の年収は、公的統計で見ると宗教家全体の平均として約531万3600円が目安になります。しかし実際には、小規模寺院の200万円台から大規模寺院の1000万円超まで幅があり、お布施・管理費・物販・不動産経営など収入源も多様です。住職のみの平均ではない点、地域差や控除差が大きい点を踏まえ、参考値として捉えておきましょう。関連する記事は記事一覧から確認できます。