介護福祉士の年収はいくら？最新統計から手取り・施設別の目安を解説

介護福祉士の年収は約420万円が最新の目安

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」(mhlw.go.jp)によると、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所で働く介護福祉士（月給・常勤）の平均給与額は月350,050円です。単純に12か月で換算すると年収約420万円が目安となります。前年（337,160円）から12,890円増えており、処遇改善加算の効果で給与は上昇傾向にあります。ただし、これはあくまで平均値であり、地域・施設・経験年数・夜勤の有無などで大きく変わります。

介護職員全体・資格別の平均給与と年収

同じ調査における介護職員全体（月給・常勤）の平均給与額は338,200円（年収換算約406万円）で、前年から13,960円増加しました。保有資格別に見ると、介護福祉士350,050円、実務者研修修了者327,260円、初任者研修修了者324,830円、資格なし290,620円となっています。無資格から介護福祉士になると月約5.9万円、年約71万円の差が生まれる計算です。ただし、勤続年数の違いも含まれるため、資格だけでこの差がすべて説明できるわけではありません。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（令和6年9月時点、介護職員等処遇改善加算取得事業所）。年収は月額×12の概算です。

手取りは月27〜29万円程度が目安

月給35万円の介護福祉士の場合、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りは、一般的に月27〜29万円程度、手取りとは？平均給与487万円の手取り目安と年収別早見表">年収手取りで約330〜345万円が目安とされています。扶養家族の有無や自治体による住民税の違い、社会保険料の等級などで変動します。国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」(nta.go.jp)によると、給与所得者の平均給与は487万円（正社員559万円、正社員以外210万円）です。介護福祉士の年収は全産業平均と比べるとまだ低い水準ですが、処遇改善により差は縮小傾向にあります。自分の手取りを詳しく知りたい場合は手取り早見を活用してください。

施設別・働き方別の年収差

介護福祉士の給与は施設の種類によっても差があります。厚生労働省の別調査（介護事業実態調査）(mhlw.go.jp)では、介護老人福祉施設（特養）の介護福祉士の常勤職員1人当たり給与月額は239,000円、介護老人保健施設では206,000円などとなっています（賞与・退職金・法定福利費は含まない額）。これは賞与を含まない月額給与であり、年収換算には注意が必要です。また、訪問介護では230,000円、通所介護では229,000円といった数字も見られます。夜勤手当や資格手当、処遇改善手当の有無で実際の年収は大きく変わります。施設別の年収比較は年収指数も参考にしてください。

年収を上げるためのポイント

• 介護福祉士の資格を取得する：資格手当は月5,000〜15,000円が相場で、年間6万〜18万円のアップが期待できます。
• 処遇改善加算の取得状況を確認する：令和6年度時点で新加算の取得率は95.5%に達しています。加算区分が高い事業所ほど給与が手厚い傾向があります。
• 夜勤手当や役職手当を狙う：夜勤手当は1回5,000〜8,000円程度が目安で、月5〜6回で月2.5万〜4.8万円の加算になります。
• 転職時は基本給＋各種手当の合計で比較する：資格手当が基本給に含まれている事業所もあるため、名目だけで判断しないことが重要です。
• 2026年6月に予定されている介護報酬の臨時改定（+2.03%）により、処遇改善がさらに進む可能性があります。最新情報は公的統計で確認しましょう。

まとめ：介護福祉士の年収は上昇傾向、ただし個人差が大きい

介護福祉士の年収は、厚生労働省の最新調査で約420万円が目安です。無資格者より年約71万円高く、処遇改善加算や資格手当、夜勤手当などでさらに上乗せできます。一方で、施設・地域・経験年数・加算区分によって同じ介護福祉士でも年収100万円以上の差が生まれることもあります。自分の年収を客観的に把握するには、年収指数や記事一覧を参考にしながら、公的統計と照らし合わせてみてください。