ボーナス手取り計算｜賞与から引かれる社会保険料と所得税の仕組み【2026年版】

ボーナス（賞与）の手取りは額面の75〜85%が目安です。健康保険料・厚生年金・雇用保険・所得税の計算方法を、協会けんぽ令和8年度料率と国税庁の源泉徴収税率表をもとにわかりやすく解説します。住民税が賞与から引かれない理由や、毎月勤労統計調査による平均賞与額のデータも掲載しています。

キーワード: ボーナス手取り計算

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年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは額面の何割？賞与から引かれる保険料・所得税と金額別の目安">ボーナス手取り計算の基本｜まずは「額面の75〜85%」を目安に

ボーナス（賞与）の手取りは、一般的に額面の75〜85%程度が目安です。たとえば額面50万円なら手取りは40〜42万円前後、額面100万円なら75〜85万円前後になります（いずれも概算）。実際の金額は、健康保険の都道府県別料率・年齢・扶養親族の数・前月の給与額などで変わるため、最終的には給与明細で確認してください。

毎月の給与と同じように、賞与からも社会保険料と所得税が差し引かれます。ただし計算のルールは月給とは別で、所得税は国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使います。そのため、同じ額面のボーナスでも前月の給与が高い人ほど所得税率が高くなる点が特徴です。

なお、住民税は賞与から直接差し引かれません。前年の所得をもとに6月から翌年5月まで、毎月の給与から特別徴収される仕組みです。月給側の控除は手取り早見もあわせてご確認ください。

賞与から引かれるのはこの4〜6項目

ボーナスから天引きされる主なものは次のとおりです。

健康保険料：協会けんぽ令和8年度の全国平均料率9.90%を労使折半し、本人負担は4.95%が目安（都道府県で異なる）
厚生年金保険料：18.3%を労使折半し、本人負担は9.15%
介護保険料：40〜64歳の人が対象。全国一律1.62%の折半で本人負担0.81%
子ども・子育て支援金：令和8年4月分から。0.23%の折半で本人負担0.115%
雇用保険料：令和8年度・一般の事業で0.5%（賞与額そのものにかかる）
所得税（復興特別所得税を含む）：前月の社会保険料控除後の給与と扶養親族数で税率が決まる

健康保険・厚生年金・介護保険・子ども・子育て支援金は、額面から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に対して計算します。また、厚生年金には1回の賞与あたり150万円、健康保険には4月から翌年3月までの年累計573万円という上限があることも押さえておきましょう。

出典：limo.media／tegaruya.com

所得税率は「前月の給与」で決まる｜賞与の源泉徴収税率表

賞与の所得税は、①前月の給与から社会保険料を引いた金額（千円単位）、②扶養親族等の数、の2つで税率を決めます。扶養0人の代表的な税率は次のとおりです（国税庁の算出率の表より）。

前月の社保控除後給与	賞与の源泉徴収税率
〜68,000円	0%
〜252,000円	4.084%
〜334,000円	8.168%
〜395,000円	12.252%
〜550,000円	16.336%
〜699,000円	20.420%
〜1,073,000円	24.504%

（出典：keisanya.com）

小数点以下の細かい率は、復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）を含んだ合成税率です。前月に残業代が多かった月の翌月にボーナスが支給されると、いつもより高い税率が適用されることがあります。なお、この税率はあくまで概算で、最終的な税額は年末調整で精算されます。

ボーナスの平均額はどのくらい？

厚生労働省「毎月勤労統計調査」の2026年6月分結果速報では、「特別に支払われた給与」（賞与など）は1人平均23万2,445円で、前年同月比3.5%の増加でした。6月は夏季賞与の支給月にあたるため、この数字には夏季賞与が大きく反映されています。

年間の賞与の参考になるのは、2025年（令和7年）の夏季賞与の特別集計です。賞与の支給があった事業所の1人平均は42万6,337円、全事業所平均では36万681円でした（いずれも前年比増）。2026年の夏季賞与の同集計は、例年の公表時期から2026年11月頃になる見通しです。

企業規模別の年間ボーナス平均としては、全体で約80万円、大企業（1,000人以上）で約120万円、中小企業では約55〜75万円といった目安が紹介されることもあります（民間の集計であり参考値です）。業界別では電気・ガス業（約94.3万円）、公務員（約77.9万円）、情報通信業（約70.7万円）などが高めという傾向がみられます。

給与全体の平均は、国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」で平均給与487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です。年収と手取りの関係は年収指数で確認できます。

ボーナス手取り計算で押さえたい3つのポイント

住民税はボーナスから引かれない：毎月の給与から按分して天引きされているだけです。「ボーナス月に住民税が増えた」と感じても、賞与からの天引きではありません。
社会保険料には上限がある：厚生年金は1回150万円、健康保険は年累計573万円が上限の目安です。高額ボーナスでも保険料が青天井にはなりません。
計算ツールの結果は概算：健康保険料率は都道府県や健康保険組合によって異なります。協会けんぽの令和8年度料率は東京4.925%、大阪5.085%など地域差があるため、数百円〜数千円のズレが出ることがあります。

正確な金額は給与明細や勤務先の人事・給与担当部署で確認してください。関連記事は記事一覧から探せます。

まとめ｜ボーナス手取り計算は「額面×80%前後」から考える

ボーナス手取り計算のコツは、まず額面の80%前後を手取りの目安として把握し、そこから前月給与による所得税率の違いや、介護保険料・子ども・子育て支援金の有無で調整することです。健康保険料率の地域差や健康保険組合の独自料率もあるため、本記事の数字はあくまで概算として扱ってください。

よくある質問

ボーナスから住民税は引かれますか？

通常、賞与から住民税が直接差し引かれることはありません。住民税は前年の所得をもとに、6月から翌年5月までの12回に分けて毎月の給与から特別徴収されます。そのため「ボーナス月だけ住民税が増える」わけではありません。

同じ額面のボーナスでも手取りが違うのはなぜですか？

賞与の所得税は、前月の社会保険料控除後の給与額と扶養親族の数で税率が決まる仕組みです。前月に残業代が多かった人は高い税率が適用され、手取りが少なくなることがあります。また、健康保険料率の都道府県差や健康保険組合ごとの料率の違いも影響します。

ボーナスの手取りは額面の何割くらいですか？

一般的には額面の75〜85%程度が目安とされています。たとえば額面50万円なら手取り40〜42万円前後です。ただし社会保険料の上限や所得税率の段階、年齢（40〜64歳は介護保険料が加算）によって変動するため、あくまで概算と考えてください。

ボーナスにかかる社会保険料に上限はありますか？

あります。厚生年金は1回の賞与あたり標準賞与額150万円が上限で、それを超えた部分には保険料がかかりません。健康保険は4月から翌年3月までの年累計573万円が上限の目安です。雇用保険にはこのような上限はありません。

子ども・子育て支援金とは何ですか？

令和8年4月分から健康保険料とあわせて徴収される制度で、標準賞与額に対して0.23%（労使折半で本人負担0.115%）がかかるとされています。月収30万円の場合、負担増は月額換算で数百円程度という試算が紹介されています。