オープンハウス 初任給は36万円｜職種別の金額・手取り・平均年収を解説

オープンハウス 初任給は36万円｜2025年4月から引き上げ

株式会社オープンハウスグループは、2025年4月1日入社の新卒総合職の初任給を33万円から36万円へ3万円引き上げました（residenceonline.jp）。同社は2022年4月にも初任給を30万円から33万円へ引き上げており、物価上昇を見据えた継続的な待遇改善の一環とされています。この引き上げにより、初年度から年収500万円の手取りはいくら？税金・社会保険料の内訳と生活レベルを解説">年収500万円を超える見込みだと発表されています。

さらに、2027年度に営業職で入社する新入社員は初任給40万円へ引き上げられ、初年度年収は額面で550万円以上を想定。一人暮らしを開始する新卒社員向けの入社支度金30万円を合わせると、最初の給与が70万円になるケースもあると報じられています（encount.press）。

職種別の初任給一覧

新卒でエントリーできる総合職の初任給は、職種によって次のように設定されています（movin.co.jp）。

同じ総合職でも事務サポートは水準が異なるため、応募する職種の募集要項を必ず確認しましょう。金額や制度は変更される可能性がある点にも留意してください。

初任給36万円の手取りは約28.2万円

月給36万円の場合、社会保険料や所得税などを差し引いた手取りは約28.2万円が目安とされています（movin.co.jp）。住民税は原則として2年目から本格的な天引きが始まるため、1年目と2年目で手取り額が変わる点に注意が必要です。

手取り額は住んでいる地域、扶養家族の有無、各種手当、賞与の有無などで変動します。あくまで概算としてとらえ、詳しくは手取り早見もあわせてご活用ください。

全国平均と比べると高い水準

厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、大卒の平均初任給は男性で約25.2万円、女性で約25.0万円とされています。オープンハウスの36万円は、これを10万円以上上回る水準です。

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円）。同社が想定する初年度年収500万円超は、日本の平均を上回る計算になります（nta.go.jp）。

平均年収は914万円｜ここ5年の推移

上場企業であるオープンハウスグループは、有価証券報告書で平均年間給与を開示しています。直近（2025年9月期）の平均年収は約914万円で、平均年齢34.7歳・平均勤続年数4.5年という若さでこの水準に達しています（remedy-tokyo.co.jp）。

同じ資料では入社年次別の平均年収も示されており、1年目617万円、2年目778万円、3年目890万円、4年目975万円、5年目1,056万円というモデルが紹介されています。ただし営業職は歩合給や賞与の影響が大きく、個人差・年度差が非常に大きい点には注意してください。年収水準の全体像は年収指数でも確認できます。

応募前に確認したいポイント

• 営業系職種は月給36万円に歩合給・賞与が加算され、初年度理論年収528万円以上とする求人例がある
• 事務サポートは初任給28万円（宅建士資格取得で30万円）と水準が異なる
• 昇給・昇格は年4回、年間休日は115日とする求人例がある
• 実力成果主義の報酬制度のため、配属先や成績によって実際の年収は大きく変わる
• 引っ越し代などの入社支度金は適用条件があるため、募集要項での確認が必要

待遇は毎年のように見直されているため、最新の数字は必ず公式の募集要項や有価証券報告書で確認しましょう。関連記事は記事一覧から探せます。

まとめ

オープンハウスグループの初任給は、2025年4月入社の新卒総合職で月額36万円。営業・企画・建築技術・社内SEが同額で、事務サポートは28万円です。2027年度の営業職は40万円への引き上げが予定されています。手取りは月給36万円で約28.2万円が目安ですが、地域差・家族構成・手当の有無で変わります。金額はあくまで概算として、最新情報を公式発表で確認してください。