NTT西日本の年収は872万円?平均年収・役職別給与・手取りの目安を解説
NTT西日本の2024年度平均年収は872万円(平均年齢43.0歳)。サステナビリティレポート開示の推移や役職(ジョブグレード)別給与、年収872万円の手取り目安、KDDI・NTTドコモなど同業他社との比較、国税庁の民間平均給与487万円との違いまで整理して解説します。
NTT西日本の年収は平均872万円|公式開示データ
NTT西日本はサステナビリティレポートで手取り目安">平均年収を開示しています。公式データによれば、2024年度の平均年収は872万円(平均年齢43.0歳)です。
| 年度 | 平均年収 | 平均年齢 |
|---|---|---|
| 2024年度 | 872万円 | 43.0歳 |
| 2023年度 | 836万円 | 43.8歳 |
| 2022年度 | 796万円 | 44.3歳 |
2022年度から2024年度の2年間で76万円ほど上昇しており、平均年収は右肩上がりで推移しています。ただしこれは全社員の平均値であり、職種・グレード・勤続年数・勤務地によって個人差が大きい点には注意してください。「平均=自分が必ず受け取れる金額」ではない点を念頭に置きましょう。
年齢別・男女別に見る年収の目安
各種メディアが公表している年齢別の推計値は次のとおりです。あくまで目安の数値として参考にしてください。
| 年齢 | 平均年収の目安 |
|---|---|
| 25歳 | 425万円 |
| 30歳 | 583万円 |
| 35歳 | 714万円 |
| 40歳 | 815万円 |
男女別では、2023年度は女性が約630万円、男性が約872万円という水準で、平均すると約836万円でした。職種や管理職比率によって差が出やすいため、自分と同じ属性のデータを探す場合は、当サイトの年収指数もあわせて確認してみてください。
役職(ジョブグレード)別の年収一覧
NTT西日本はジョブグレード制を採用しており、2023年4月からNTTグループ内で統一の人事制度となっています。非管理職はG6→G1、管理職はJG6から始まる階層です。
| 役職 | 年次の目安 | 年収の目安 |
|---|---|---|
| G6 | 1〜2年目 | 400〜450万円 |
| G5 | 3〜5年目 | 450〜550万円 |
| G4(主任クラス) | 6〜7年目 | 550〜650万円 |
| G3(主任クラス) | 8〜9年目 | 650〜750万円 |
| G2(担当課長代理クラス) | 10〜12年目 | 750〜900万円 |
| G1(担当課長代理クラス) | 13〜15年目 | 900〜1,000万円 |
| JG6(担当課長クラス) | 15〜20年目 | 1,000〜1,100万円 |
| JG5(課長クラス) | 評価次第 | 1,100〜1,200万円 |
| JG4(担当部長クラス) | 評価次第 | 1,200万円以上 |
| JG3(部長クラス) | 評価次第 | 1,400万円以上 |
役職が上がるほど「年次」よりも「評価」の比重が大きくなり、同じグレードでも年収に幅が出ます。主査クラスで750万〜900万円、課長クラスでは1,000万円を超える水準に達することが多いとされています。
年収872万円のときの手取りはいくら?
国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会などの公的資料をもとにした試算では、43歳・年収872万円のケースで年間の手取り額は約639万円、ひと月あたりでは約53万円という目安になります。
- 年収:872万円
- 手取り年額:約639万円(目安)
- 手取り月額:約53万円(目安)
手取り額は、所得税・住民税・社会保険料の計算のもとになる条件で変わるため、あくまで概算です。自治体によって住民税の税率や均等割が異なり、健康保険料率も都道府県ごとに差があります。扶養家族の有無やiDeCo・企業型DCの掛金でも左右されるので、自分に近い条件で計算したい場合は手取り早見を活用してください。
同業他社との年収比較
通信業界の主な企業と並べると、NTT西日本の872万円は中程度の水準に位置します。
| 企業 | 平均年収 | 出典の区分 |
|---|---|---|
| KDDI | 1,018万円 | 2025年3月期決算 |
| NTTドコモ | 935万円 | サステナビリティレポート |
| NTT西日本 | 872万円 | サステナビリティレポート |
| NTTドコモビジネス(旧NTTコミュニケーションズ) | 849万円 | サステナビリティレポート |
| ソフトバンク | 849万円 | 2025年3月期決算 |
| IIJ | 726万円 | 2025年3月期決算 |
開示の方法や対象範囲は企業ごとに異なるため、単純比較はできません。キャリア選びの参考値として捉えるのが現実的です。
年収の仕組み・残業・福利厚生
NTT西日本の年収は「基本給+残業代+賞与(年2回)」で構成される一般的な体系です。ジョブグレード制のもとで、グレード賃金と成果賃金が月給の基本になっています。一部メディアによれば、給与に月20時間分の固定残業代が含まれ、それを超える残業は申請に基づいて追加支給される仕組みとされています。
2024年度の月間平均残業時間は14.7時間と開示されており、年収水準を踏まえると残業は比較的短めです。ただし部署や時期によって業務量には差があります。
福利厚生はカフェテリアプラン(選択型)を採用しており、社宅(世帯用・単身用)、マイホーム取得支援、財産形成支援、人間ドック、リゾート施設の利用補助などが用意されています。諸手当には子育て・介護手当、時間外手当、リモートワーク手当、通勤費などがあり、休日は週休2日制(4週8日)に祝日・年末年始を加えた形で、年次有給休暇は20日です。
国税庁の民間平均給与と比べると
国税庁の民間給与実態統計調査(令和7年分)によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円となっています。
NTT西日本の872万円は、この全国平均を大きく上回る水準です。ただし平均年齢や学歴・職種構成が異なるため、単純に「同じ年齢なら同じだけ高い」とは言えません。相対的な位置づけを知る参考として、年収指数や記事一覧の関連記事もご覧ください。
まとめ
NTT西日本の2024年度平均年収は872万円(平均年齢43.0歳)で、直近3年は増加傾向にあります。役職別ではG6の400〜450万円から始まり、管理職のJG3では1,400万円以上に達するグレード設計です。年収872万円・43歳の場合の手取りは年約639万円・月約53万円という試算になりますが、これはあくまで目安であり、控除や地域差、家族構成によって実際の金額は変わります。応募や転職を検討する際は、平均値だけでなく自分のグレード・勤務地・家族構成を踏まえて試算してみてください。
よくある質問
NTT西日本の平均年収はいくらですか?
サステナビリティレポートの開示によると、2024年度の平均年収は872万円、平均年齢は43.0歳です。2023年度は836万円、2022年度は796万円で、直近は増加傾向にあります。ただし全社員の平均値であり、グレードや職種、勤務地によって個人差があります。
NTT西日本で年収872万円の場合、手取りはいくらになりますか?
43歳・年収872万円という条件で公的資料をもとに試算すると、年間の手取りは約639万円、月あたり約53万円が目安です。所得税・住民税・社会保険料は家族構成やお住まいの自治体、保険料率によって変わるため、あくまで概算として捉えてください。
NTT西日本の年収は同業他社と比べて高いですか?
KDDIが1,018万円、NTTドコモが935万円、NTTドコモビジネスとソフトバンクが849万円、IIJが726万円といった開示があり、NTT西日本の872万円は通信業界の中で中程度の水準と見られます。ただし各社の開示方法や対象範囲が異なるため、単純比較には注意が必要です。
NTT西日本は残業が多いですか?
2024年度の月間平均残業時間は14.7時間と開示されています。年収水準を踏まえると比較的短めといえますが、部署や繁忙期によって業務量には差があるため、配属先によって実感は変わります。
ジョブグレード別の年収の目安を教えてください。
非管理職はG6の400〜450万円から始まり、G5が450〜550万円、G4が550〜650万円、G3が650〜750万円、G2が750〜900万円、G1が900〜1,000万円という目安です。管理職はJG6で1,000〜1,100万円、JG5で1,100〜1,200万円、JG4で1,200万円以上、JG3で1,400万円以上とされています。評価次第で幅が出ます。
参考情報
- NTT西日本の年収・役職別給与(talentsquare)
- NTT西日本の年収・働き方・福利厚生(トレオンメディア)
- 民間給与実態統計調査(国税庁)
- 民間平均給与の年齢・男女別データ(memorva)
- 令和6年分民間給与実態統計調査結果について 1 調査の概要 民間給与実態統計調査は、統計法に基づく基幹統計であり、昭和 24 年分から始まり、今回 が第 76 回目に当たる。この調査(サンプル調査)は、民間の事業所における年間の給与の実 態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、 租税負担の検討、税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。 (注)この調査は、サンプル調査であり、標本事業所等から得た標本値に標本抽出率等の逆 数を乗じて全体の給与額等を推計している。
- 民間給与実態統計調査|国税庁
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本記事の金額は公開統計や一般的な試算に基づく目安です。実際の手取りは社会保険・税法・扶養・居住地により異なります。重要な意思決定の前に、最新の公式情報や専門家の助言を確認してください。