nri 年収はいくら？野村総合研究所など nri の年収を公的統計と比べて考える

nri 年収を調べる前に押さえたい前提

「nri 年収」と検索する方の多くは、野村総合研究所（NRI）をはじめ、nri の略称で知られる企業に勤めた場合の年収を知りたいと考えています。ただし、企業ごとの正確な年収が公的な統計として一覧で公開されているわけではありません。一般には、上場企業であれば有価証券報告書に「平均年間給与」が記載され、これが一つの参考値になります。ただしこれは提出会社の対象従業員の平均値であり、職種・等級・勤続年数・グループ会社かどうかによって実際の金額は大きく異なります。本記事では、国税庁の公的統計を土台に「世の中の平均的な年収と手取り」を整理し、nri 年収を考えるときの比較軸として使える数字を紹介します。

公的統計で見る平均給与は487万円

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（出典）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）です。ここでいう給与は、給料・手当と賞与の合計で、税金や社会保険料が引かれる前の額面です。通勤手当などの非課税分は含まれません。

男女差は約255万円で、前年とほぼ同じ水準です。また正社員と正社員以外では約349万円の差があり、雇用形態の違いが平均額に大きく影響していることが分かります。

nri 年収を業種平均と比べてみる

nri 年収を考える際の参考になるのが業種別の平均給与です。同じ国税庁調査では、平均給与が最も高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」で854万円、次いで「金融業、保険業」726万円、「情報通信業」682万円となっています。最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の276万円で、最高業種との差は578万円に達します。

NRI を含む IT・システム開発系は一般に情報通信業に分類されることが多く、業種平均としては全国平均（487万円）より高い水準です。ただし業種平均はあくまで業種全体の平均であり、個々の企業・職種の年収を保証するものではありません。

年齢階層別の平均給与と手取りの目安

国税庁調査（令和7年分）の年齢階層別平均給与と、それを会社員（扶養なし・賞与込みの年収とみなした場合）として計算した手取りの目安は次のとおりです。

男性は55〜59歳まで年齢とともに上昇する一方、女性は20代後半以降ほぼ横ばいで、正社員以外で働く人の割合が影響していると考えられます。手取り額は本人の年齢・扶養状況・お住まいの自治体などで変わるため、あくまで目安としてご覧ください。

手取りを左右する要素と確認方法

額面の年収と手取りは別物です。差が生まれる主な要素は、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料、所得税、住民税です。40歳以上は介護保険料も加わります。年齢や扶養の有無、居住地によって金額は変わるため「同じ年収でも手取りは人によって違う」点に注意してください。

大まかな金額を把握したい場合は手取り早見を、年収帯ごとの比較には年収指数をあわせてご利用ください。

nri 年収を見るときの注意点

• 平均値は一部の高収入の人が引き上げるため、多くの人の実感より高く出やすい傾向があります。給与階級別では、男性は400万円超500万円以下、女性は200万円超300万円以下の人数が最も多くなっています。
• 有価証券報告書の「平均年間給与」は、提出会社の一定の従業員を対象とした平均で、グループ全体や職種別の実態を示すものではありません。
• 賞与込みの年収か、月給のみかで見え方が変わります。国税庁調査では平均賞与は75万円（男性96万円・女性47万円）です。
• 企業の年収情報は転職サイトや口コミにも存在しますが、出典や調査時点が不明確なものも多く、断定はできません。

まとめ

nri 年収を検討するときは、まず全国平均（487万円）や業種平均（情報通信業682万円）といった公的統計を比較軸として持っておくと、提示された数字の妥当性を判断しやすくなります。ただし、これらはすべて平均値であり、実際の年収は職種・等級・勤続年数・雇用形態で大きく変わります。手取り額まで見たい場合は、手取り早見や記事一覧も参考にしながら、ご自身の条件で試算してみてください。