Google（グーグル）の年収はいくら？日本の平均年収487万円と情報通信業の水準から考える

「google 年収」で調べる人が知りたいこと

「google 年収」というキーワードで検索するとき、知りたいことは大きく2つに分かれます。1つはGoogle（グーグル）で働いた場合の年収水準、もう1つは「自分の年収は世の中と比べて高いのか低いのか」という比較です。

先に結論を書くと、Googleが企業として手取り目安">平均年収を公式に公表しているわけではなく、日本法人についても平均年収を誰でも確認できる公的な統計は見当たりません。一方、日本全体の平均年収は国税庁の民間給与実態統計調査（nta.go.jp）で毎年公表されており、数字と出典が明確です。この記事では、公的統計の数字を基準にしながら、Googleのような外資系IT企業の年収を考えるときのポイントを整理します。

日本の平均年収は487万円（令和7年分・国税庁）

国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の平均給与は487万円でした。前年より9万1,000円（1.9％）増え、5年連続の増加です。

• 男性：597万円（前年比1.7％増）
• 女性：342万円（前年比2.6％増）
• 正社員（正職員）：559万円
• 正社員（正職員）以外：210万円
• 内訳：平均給料・手当412万円＋平均賞与75万円

平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年です。これらは全体の平均値であり、雇用形態・年齢・地域・業種によって大きく変わります。なお、この調査はサンプル調査で、公表値には一定の推計誤差があります。

業種別で見ると情報通信業は682万円

Googleが属するとされる情報通信業の平均給与は682万円で、全業種の平均（487万円）を大きく上回ります。業種別の水準は次のとおりです（令和7年分・千円単位の公表値を万円で表記）。

ただし、これは業種全体の平均額であり、Google単独の年収を示す数字ではありません。同じ情報通信業でも、職種・等級・企業規模によって水準は大きく異なります。

Google（グーグル）の年収を扱うときの注意点

• 公式に平均年収を公表していない：外資系企業の日本法人は、有価証券報告書で平均年収を開示する対象にならないことが一般的です。そのため「Googleの平均年収は◯◯万円」という断定情報は、出典が確認できない限り事実として扱えません。
• 求人・口コミサイトの数字は目安：外資系IT企業は等級（グレード）制度を採用していることが多く、同じ会社でも職種・等級・経験年数で報酬が大きく変わります。
• 報酬の構成が日本企業と異なる場合がある：基本給に加えて賞与や株式報酬が組み合わされることがあり、額面だけでは実態を捉えにくい面があります。
• 実際の想定年収は求人票や採用担当者で確認する：応募を検討する段階では、ポジションごとの提示条件を確認するのが最も確実です。

年齢別・男女別の平均給与と手取りの目安

国税庁の調査（令和7年分）による年齢階層別の平均給与と、税金・社会保険料を差し引いた手取りの目安は次のとおりです（手取りは扶養なし・賞与なしの会社員と仮定した試算値で、個人差があります）。

男性は55〜59歳まで年齢とともに平均給与が上がる一方、女性は20代後半以降ほぼ横ばいです。女性は正社員以外で働く人の割合が高いことが影響していると考えられます。手取りは社会保険料や控除の有無で変わるため、あくまで目安として見てください。

平均年収と比べるときの注意点

• 平均値は一部の高収入層に引き上げられる：給与階級別では、男性は年間400万円超500万円以下（構成比16.6％）、女性は200万円超300万円以下（同18.7％）が最も多くなっています。多くの人の実感は平均より低くなりがちです。
• 対象範囲に注意：487万円は「1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人」の平均で、年の途中で就職・退職した人は含まれません。
• 額面と手取りは別物：年収487万円・扶養なし・賞与なしの会社員と仮定した場合、手取りは年約383万円が目安という試算もあります（2026年の税制・社会保険料率で計算したマネシミュ（manesimu.com）の試算）。

自分の年収の位置づけは年収指数で、手取りの金額は手取り早見で確認できます。関連する解説は記事一覧から探せます。

まとめ

「google 年収」を調べるときに最初に押さえたいのは、Googleの年収が公式に公表された数字ではないという点です。比較の土台として使えるのは国税庁の民間給与実態統計調査で、令和7年分の平均給与は487万円、情報通信業は682万円でした。外資系IT企業の年収は職種・等級・報酬構成によって大きく変わるため、ネット上の単一の数字を鵜呑みにせず、求人票や面接での条件確認とあわせて判断することをおすすめします。