CTC年収とは？額面年収・手取りとの違いと平均年収487万円の目安

CTC年収とは？額面と手取りの違い・計算方法・平均年収をわかりやすく解説">年収とは？額面年収と何が違うのか

CTCは「Cost to Company」の略で、一般的には会社が従業員1人を雇うために1年間に負担する総コストを指します。従業員に支払われる基本給・各種手当・賞与に加えて、会社が負担する社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険などの事業主負担分）、研修費、福利厚生費、備品代などを含めて「CTC年収」と表現することがあります。外資系企業やIT系の求人で見かけることの多い用語ですが、何を含めるかの定義は企業ごとに異なります。求人票にCTCと書かれている場合は、どの項目まで含むのかを確認しておきましょう。

日本の求人票の「年収」は額面のこと

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分、nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員が559万円、正社員以外が210万円となっています（limo.media）。この「平均給与」は、給料・手当と賞与の合計で、税金や社会保険料が差し引かれる前の額面です。CTCはこれに会社負担分が上乗せされる考え方なので、同じ仕事でもCTC年収のほうが額面年収より大きく見えます。なお、この調査はサンプル調査であり、公表値には一定の幅があることを前提に読む必要があります（dosai.jp）。

CTC年収から手取りを考えるときの3ステップ

CTC年収から手取りまでは、次の順に金額が小さくなります。

1. CTCのうち、従業員に支払われる報酬（額面年収）を切り分ける
2. 額面年収から所得税・住民税・社会保険料（従業員負担分）を差し引く
3. 残った金額が手取り（可処分所得）

目安として、独身・扶養なしの会社員の場合、手取りは額面年収のおよそ75〜85％程度になることが多いとされます。実際の割合は年齢、お住まいの自治体、扶養の有無、加入している健康保険組合などで変わるため、あくまで目安としてください。自分に近い条件で試算したい場合は手取り早見を利用すると便利です。

平均給与487万円の手取り目安

国税庁の調査をもとにした年齢階層別の平均給与と、手取りの目安を整理すると、おおよそ次のとおりです（手取りは扶養なし・賞与なしの会社員として計算した目安で、manesimu.comの整理によるものです）。

全体では55〜59歳が最も高く、男性は55〜59歳、女性は25〜29歳がピークという傾向です（memorva.jp）。ただし平均値は一部の高収入の人に引っ張られるため、実感より高く出やすい点には注意が必要です。

CTC年収が高くても手取りが増えるとは限らない

CTC年収の金額が大きいほど手取りも多い、とは一概にいえません。理由としては、次のような点が挙げられます。

• 会社負担の社会保険料や福利厚生費は、従業員の手元には残らない
• 固定残業代（みなし残業）が含まれている場合、実際の労働時間によっては割高・割安になる
• ストックオプションや譲渡制限付株式は、売却しない限り現金にはならない
• 住宅補助や社宅などの現物給付は、額面の現金収入とは扱いが異なる

自分の年収の位置づけを確認したいときは年収指数も参考にしてください。

求人票のCTC年収を確認するときのチェックリスト

• CTCに含まれる項目（基本給・賞与・会社負担の社会保険料・福利厚生など）
• 従業員に支払われる額面年収（支払金額）はいくらか
• 固定残業代の有無とその時間数
• 賞与の算定期間と実績
• ストックオプションなどの条件
• 社会保険の加入状況

条件が異なると単純比較ができないため、複数の求人を比べるときは「額面年収」と「手取り」にそろえて考えるのがおすすめです。

まとめ

CTC年収は会社が負担する総コストであり、日本の求人票で一般的な「年収（額面）」や「手取り」とは意味が異なります。国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円でした。金額はいずれも目安であり、個人差・地域差・控除の差によって実際の手取りは変わります。自分の条件に近い数字で確認したい場合は手取り早見や記事一覧もあわせてご活用ください。