本文へスキップ
手取りナビ
メニュー

CTCの平均年収とは?日本平均487万円との違いと手取りの目安

CTC(コスト・トゥ・カンパニー)の意味と、日本の平均年収との違いを解説します。CTCは外資系企業などで使われる総コストの考え方。国税庁・民間給与実態統計調査(令和7年分)では平均給与487万円でした。男女別・年齢別・業種別の平均と手取りの目安もまとめます。

キーワード: ctc 平均年収

CTC(コスト・トゥ・カンパニー)とは?年収は487万円|令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収との違い

CTCとは「Cost to Company」の略で、企業が従業員1人を雇うために負担する総コストを指す言葉です。給与(額面)だけでなく、会社が負担する社会保険料の事業主負担分、福利厚生費、研修費などを含めた考え方で、外資系企業やグローバルな求人票などで使われることが多い用語です。

一方、日本で一般的に「年収」と呼ばれるのは、税金や社会保険料が差し引かれる前の額面の支払金額です。つまり、CTCは額面年収より大きく、額面年収は手取りより大きいという関係になります。

日本の公的統計に「CTCの平均年収」という項目はありません。そのため日本で平均を語るときは、額面の平均給与を基準にするのが実態に即しています。なお、CTCに何を含めるかは企業ごとに異なるため、求人票のCTCを額面年収と単純に比較するのは避けたほうが無難です。

ctc 平均年収を日本で見るなら「額面の平均給与」が基準

国税庁が公表した「民間給与実態統計調査(令和7年分)」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円増え、前年比1.9%増で5年連続の増加、過去最高の水準です(国税庁)。

区分平均給与(額面)
全体487万円
男性597万円
女性342万円
正社員・正職員559万円
正社員・正職員以外210万円

ここでの給与は、1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計で、税金や社会保険料が引かれる前の額面です。通勤手当などの非課税分は含まれません。平均給与の内訳は平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円で、今回の伸びを支えたのは賞与よりも月例給与だったと報じられています(LIMO)。

自分の年収がどのあたりにあるかは年収指数、手取りの目安は手取り早見で確認できます。

年齢階層別・男女別の平均給与

年齢階層別に見ると、男女計では55〜59歳が最も高くなっています。男性は55〜59歳まで年齢とともに上がる一方、女性は20代後半以降はおおむね横ばいで、正社員以外で働く人の割合が影響していると考えられます(マネシミュ)。

年齢男性女性男女計手取りの目安
20〜24歳294万円265万円280万円225万円
25〜29歳460万円383万円425万円336万円
30〜34歳529万円376万円462万円365万円
35〜39歳598万円362万円503万円397万円
40〜44歳648万円370万円531万円413万円
45〜49歳683万円377万円550万円425万円
50〜54歳715万円376万円568万円440万円
55〜59歳734万円357万円573万円444万円
60〜64歳613万円307万円481万円374万円

手取りの目安は、賞与なしの会社員(扶養なし)とみなして計算した概算です。実際の手取りは、居住地、扶養の有無、社会保険料の等級、各種控除で変わります。

業種別の平均給与は最大578万円の差

業種別では、平均給与が最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」で854万円、最も低い「宿泊業、飲食サービス業」で276万円と、その差は約578万円に達します(memorva、KaikeiBizLine)。

  • 電気・ガス・熱供給・水道業:854万円
  • 金融業、保険業:726万円
  • 情報通信業:682万円
  • 建設業:590万円/製造業:573万円
  • 医療、福祉:424万円/卸売業、小売業:413万円
  • 宿泊業、飲食サービス業:276万円

前年比で最も伸びたのは「農林水産・鉱業」の13.2%増でした。一方で「宿泊業、飲食サービス業」は1.3%減、「医療、福祉」は1.2%減、「運輸業、郵便業」は1.0%減と、全体が過去最高でも業種によって差があります。

CTC・額面年収・手取りの関係を整理

3つの関係を整理すると、金額の大きさは一般に次の順になります。

  • CTC:額面年収+会社が負担する社会保険料・福利厚生費など
  • 額面年収:税金・社会保険料を引く前の支払金額
  • 手取り:額面年収から税金・社会保険料を引いた、実際に受け取る金額

会社が負担する社会保険料の事業主負担分は、おおむね額面の1割台後半程度が目安とされますが、等級や制度によって変わるため一概には言えません。CTCから額面年収を逆算する場合も、企業ごとの定義の違いに注意してください。

平均を見るときの注意点

  • 平均値は高めに出やすい:一部の高収入の人が平均を引き上げるため、多くの人の実感は平均より低くなりがちです。給与階級別では、男性は400万円超500万円以下、女性は200万円超300万円以下の人が最も多くなっています。
  • 雇用形態で大きく違う:正社員・正職員559万円に対し、正社員以外は210万円と349万円の差があります。
  • 集計時期に注意:「令和7年分」は2025年中に支払われた給与の集計で、2026年春闘の賃上げは反映されていません。

まとめ

CTCは企業が負担する総コストを指す用語で、日本には「CTCの平均年収」という公的統計はありません。日本での平均を知りたいときは、国税庁の民間給与実態統計調査による額面の平均給与(令和7年分で487万円)を基準にするとよいでしょう。CTC・額面年収・手取りはそれぞれ範囲が違うため、求人を比較するときは同じ基準で見ることが大切です。年収別の手取りは記事一覧からも確認できます。

よくある質問

CTCの平均年収は日本にありますか?

CTC(コスト・トゥ・カンパニー)は企業が負担する総コストを指す用語で、日本の公的統計には「CTCの平均年収」という項目はありません。日本での平均を確認する場合は、国税庁「民間給与実態統計調査」の額面の平均給与(令和7年分は487万円)を基準にするのが一般的です。

CTCは額面年収よりどのくらい多いですか?

CTCには会社が負担する社会保険料の事業主負担分や福利厚生費などが含まれるため、一般的に額面年収より大きくなります。ただし、何をCTCに含めるかは企業によって異なり、差の割合も等級や制度で変わるため、一律に何割とは言えません。

平均給与487万円の手取りはいくらくらいですか?

額面487万円の場合の手取りは、おおむね380万円前後が目安とされます。ただし、居住地、扶養の有無、社会保険料の等級、各種控除によって変わるため、あくまで概算として考えてください。

正社員と正社員以外で平均給与はどのくらい違いますか?

令和7年分の民間給与実態統計調査では、正社員・正職員が559万円、正社員・正職員以外が210万円で、その差は349万円です。雇用形態によって平均給与に大きな差がある点は、平均値を見るときの注意点の一つです。

業種によって平均給与はどのくらい違いますか?

令和7年分では、最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」が854万円、最も低い「宿泊業、飲食サービス業」が276万円で、差は約578万円でした。前年比で減っている業種もあるため、平均給与の水準と伸び率は分けて見る必要があります。

参考情報

関連ガイド

本記事の金額は公開統計や一般的な試算に基づく目安です。実際の手取りは社会保険・税法・扶養・居住地により異なります。重要な意思決定の前に、最新の公式情報や専門家の助言を確認してください。