5000万の家を買える人 年収はいくら?返済負担率から見る目安を解説
5000万円の家を買える人の年収は、返済負担率20〜25%で約680万〜850万円が一つの目安です。国税庁の民間給与実態統計(平均給与487万円)をもとに、年収別の月々返済額の目安、頭金や諸費用の考え方、無理なく購入するためのチェックポイントを解説します。
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額面別・月の手取り目安
- 300万円 約 210,000円
- 400万円 約 270,000円
- 500万円 約 330,000円
- 600万円 約 390,000円
- 800万円 約 500,000円
- 1000万円 約 610,000円
独身・扶養なし想定の概算。棒グラフをクリック可能な年収帯は詳細ガイドへ。
5000万の家を買える人の年収はどのくらい?
住宅ローンの審査では、一般に「返済負担率」が重視されます。返済負担率とは、年収に対する年間返済額の割合のことです。金融機関の審査では20〜25%程度が無理のない目安とされ、上限でも30〜35%程度とされることが多いといわれています。
5000万円の物件を頭金なし(借入5000万円)で、35年返済・金利1.0%と仮定すると、毎月の返済額は約14.1万円、年間では約169万円になります。このとき返済負担率25%なら年収約676万円、20%なら約845万円が一つの目安です。つまり、5000万の家を買える人の年収は、一般には600万〜850万円前後が目安になりやすいといえます。
| 返済負担率 | 必要年収の目安(借入5000万円・35年・年利1.0%) |
|---|---|
| 20% | 約845万円 |
| 25% | 約676万円 |
| 30% | 約564万円 |
| 35% | 約483万円 |
※すべて概算です。実際の金利・返済期間・他の借入・諸費用の扱いによって必要年収は変わります。
頭金を入れると必要年収は下がる
頭金を用意できれば借入額が減り、必要な年収も下がります。
| 借入額 | 月々返済の目安 | 年収676万円での返済負担率 |
|---|---|---|
| 5000万円 | 約14.1万円 | 25.0% |
| 4500万円 | 約12.7万円 | 22.5% |
| 4000万円 | 約11.3万円 | 20.0% |
(35年・年利1.0%の元利均等返済で計算した概算)
統計で見る「年収の現実」
国税庁の民間給与実態統計調査によると、令和7年分(2025年分)の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。男性は597万円、女性は342万円、正社員は559万円、正社員以外は210万円となっています。
さらに、手取りはいくら?税金・社会保険料の内訳と生活レベルを解説">年収500万円以下の人が約6割、400万円以下でも半数近くを占め、最も人数が多いのは年収300万円台(799万人・構成比15.5%)、次いで400万円台(792万人・同15.3%)です(Yahoo!ニュース/LIMO)。
返済負担率25%で必要となる年収約676万円は、平均給与487万円を大きく上回る水準です。5000万の家を買える人は、統計上は年収が平均より高い層、あるいは共働きで世帯年収を確保している世帯が多いと考えられます。
諸費用と自己資金の目安
住宅購入では物件価格以外に、仲介手数料・登記費用・住宅ローン事務手数料・火災保険料などの諸費用がかかります。一般には物件価格の7〜10%程度が目安といわれ、5000万円の物件なら350万〜500万円程度です。頭金と合わせると、数百万円〜1000万円程度の自己資金を用意するケースが多いです。
無理なく買うためのチェックポイント
- 返済負担率は25%以内を目標にする
- 年収ではなく手取りベースでも返済額を確認する(手取り早見)
- 教育費・老後資金・固定資産税・修繕費も視野に入れる
- 共働きなら世帯年収とペアローンのリスクを確認する
- 金利上昇時に返済額が増える可能性を考える
まとめ
5000万の家を買える人の年収は、返済負担率20〜25%で考えると約680万〜850万円が一つの目安です。ただし、これはあくまで概算であり、金利・期間・頭金・他の借入・生活費によって必要な年収は大きく変わります。自分の年収の位置を確認したい場合は年収指数を、手取り額の目安は手取り早見を参考にしてください。関連記事は記事一覧から探せます。
よくある質問
5000万円の家を買うには年収いくら必要ですか?
頭金なしで5000万円を35年・年利1.0%で借りた場合、年間返済額は約169万円です。返済負担率25%なら年収約676万円、20%なら約845万円が一つの目安になります。実際は金利や期間、他の借入によって変わるため概算として考えてください。
年収500万円でも5000万円の家は買えますか?
返済負担率で見ると年収500万円では負担が重くなりやすく、審査が厳しくなる可能性があります。頭金を多く用意して借入額を減らす、共働きで世帯年収を上げる、返済期間を延ばすなどの方法が考えられますが、無理のない範囲で検討することが大切です。
頭金はいくら用意すればよいですか?
明確な決まりはありませんが、借入額を減らすほど返済負担率が下がり、必要な年収も下がります。諸費用は物件価格の7〜10%程度(5000万円なら350万〜500万円程度)が目安といわれ、頭金と合わせて数百万円〜1000万円程度を用意するケースが多いです。
ペアローンなら年収が低くても購入できますか?
共働きで世帯年収を確保できれば選択肢になりますが、片方が産休・育休や転職で収入を減らした場合の返済リスクも考慮が必要です。団信の加入条件や諸費用も二人分かかる点に注意してください。
返済負担率の目安はどのくらいですか?
一般には20〜25%程度が無理のない目安とされ、上限でも30〜35%程度とされることが多いです。ただし金融機関や審査条件で扱いが異なるため、あくまで目安として捉えてください。
参考情報
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