50歳の平均年収はいくら？令和7年分の統計で見る50代の水準と手取りの目安

50歳 年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収の結論｜統計では「50〜54歳」で約568万円

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者全体の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）です。同調査の年齢階層は5歳きざみで集計されているため、「50歳ちょうど」の平均年収は公表されていません。50歳が含まれる50〜54歳の平均給与は568万円で、全年齢平均の487万円を約81万円上回る水準です。

出典：国税庁「民間給与実態統計調査」（nta.go.jp）

なお、この統計の「給与」は1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計で、税金や社会保険料が引かれる前の額面です。通勤手当などの非課税分は含まれていません。自分と比べるときは、源泉徴収票の「支払金額」欄と同じ土俵で見ると分かりやすくなります。

年齢階層別の平均年収｜50代はどう推移する？

国税庁の令和7年分調査による年齢階層別の平均給与は次のとおりです（単位：万円）。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（memorva.jp）

50代前半（50〜54歳）と後半（55〜59歳）の差は約6万円です。男性は55〜59歳の734万円がピークになる一方、女性は50〜54歳の376万円が最も高く、55〜59歳では357万円と下がります。このように、同じ「50代」でも年齢と性別で傾向が異なります。

雇用形態別に見ると差はさらに大きい

令和7年分調査の全体平均は、正社員（正職員）が559万円、パート・アルバイトなどの正社員以外が210万円でした。正社員以外を男女別に見ると、男性270万円・女性179万円です。国税庁の統計は正社員だけでなく短時間労働者も含むため、50代の平均年収を読むときは「正社員かどうか」を必ず確認しましょう。フルタイムの正社員だけを見たい場合は、次の厚生労働省の統計が参考になります。

フルタイム正社員の年収の目安は約634万円｜厚労省統計

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（企業規模10人以上・一般労働者）では、50〜54歳の平均年齢は52.5歳、平均勤続年数は18年、きまって支給する現金給与額は月41万8,500円、年間賞与などは131万6,500円でした。これをもとに年収の目安を計算すると約634万円になります（同統計に「年収」という項目はないため、月給×12＋年間賞与などの当サイト計算値です）。55〜59歳では約641万円が目安です。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（next-skill-shift.com）

国税庁の統計は小さな事業所も含みパートも対象、厚労省の統計は企業規模10人以上で短時間労働者を除く、という違いがあります。どちらも「目安」として併せて眺めるとよいでしょう。

50歳の手取りはいくら？額面568万円からの目安

手取りは、額面から所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた金額です。一般的には額面のおよそ7〜8割が目安といわれ、年収568万円の場合の手取りはおおむね430万〜450万円前後になることが多いとされます。ただし、家族構成、住んでいる自治体、加入する健康保険組合、各種控除の有無によって大きく変わるため、あくまで概算です。自分の条件に近い数字は手取り早見で確認できます。

50歳の平均年収を見るときの注意点

• 平均値は高額所得者の影響を受けやすく、真ん中の人（中央値）より高く出ることがあります。
• 国税庁の統計はパート・アルバイトを含み、年の途中で転職した人は対象外です。
• 残業代の有無や地域・業種によっても差が大きく、全国平均がそのまま自分の環境に当てはまるとは限りません。

業種別では電気・ガス・熱供給・水道業854万円、金融業・保険業726万円が上位なのに対し、宿泊業・飲食サービス業は276万円と、同じ50代でも業種で大きな開きがあります（国税庁・令和7年分）。

まとめ｜50歳の平均年収は約568万円が一つの目安

50歳が含まれる50〜54歳の平均給与は568万円（男性715万円・女性376万円）で、全年齢平均の487万円を上回ります。ただしこれは額面の平均値であり、雇用形態・業種・地域で大きく変わります。自分の年収を客観的に位置づけたいときは、年収指数で同世代との比較を確認し、手取りベースで家計を考えたいときは手取り早見を活用してください。関連する統計の解説は記事一覧から探せます。