40代平均年収はいくら?令和7年分の最新データと男女別・手取りの目安
40代の平均年収を国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」の最新データで解説。40〜44歳は531万円、45〜49歳は550万円(男女計)で、男性648万〜683万円、女性370万〜377万円。手取りの目安や業種・雇用形態で変わる理由もまとめます。
40代年収は487万円|令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収はいくら?令和7年分の最新データ
国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者(5,163万人)の平均給与は487万円(前年比1.9%増、9万1,000円増)でした。この金額は、1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計で、税金や社会保険料が差し引かれる前の額面です。通勤手当などの非課税分は含まれていません(出典:www.nta.go.jp)。
40代平均年収は、この調査では2つの年齢階層に分けて集計されています。
- 40〜44歳:531万円
- 45〜49歳:550万円
いずれも男女計の数値で、40代前半より後半のほうが高い水準です。ただしこれはあくまで平均値であり、職種・業種・雇用形態・勤続年数などによって個人差が大きい点には注意してください。
男女別に見る40代の平均年収
40代の平均年収を男女別に見ると、差はかなり大きくなります。
| 年齢階層 | 男性 | 女性 | 男女計 |
|---|---|---|---|
| 40〜44歳 | 648万円 | 370万円 | 531万円 |
| 45〜49歳 | 683万円 | 377万円 | 550万円 |
| 参考:全体平均 | 597万円 | 342万円 | 487万円 |
40代男性は全体平均の597万円を上回り、648万〜683万円で推移します。調査結果でも、男性は60歳未満まで年齢が上がるほど平均給与が高くなり、55〜59歳(734万1,000円)が最も高いと報告されています。
一方、40代女性は370万〜377万円です。女性は25〜29歳の382万7,000円が最も高く、その後は年齢による差があまり顕著ではないとされており、40代でも30代と大きく変わらない水準にとどまっています。
平均年収を左右する雇用形態・業種・勤続年数
同じ40代でも、条件によって平均年収は大きく変わります。
- 雇用形態:全体では正社員(正職員)559万円、正社員以外210万円。正社員以外にはパート・アルバイト等が含まれるため、水準は低くなります。
- 業種:最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」で854万円、次いで「金融業,保険業」で726万円。最も低い「宿泊業,飲食サービス業」は276万円で、業種による差は3倍程度に及びます。
- 勤続年数:男性は勤続年数30〜34年の838万円が最も高く、女性も同階層の501万円が最も高い水準です。
また、調査全体の平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年(男性14.1年、女性10.4年)となっています。40代は勤続年数が長くなるほど給与が上がりやすい年代だといえます(出典:memorva.jp)。
40代・平均年収帯の手取りはどれくらい?
額面の年収からは、社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険など)と所得税・住民税が差し引かれます。一般的には、手取りは額面の75〜80%程度が目安とされます。
- 年収531万円の場合:手取りはおおむね400万円前後〜420万円程度
- 年収550万円の場合:手取りはおおむね420万円前後〜440万円程度
あくまで概算であり、扶養する家族の人数、お住まいの自治体、加入する健康保険組合、各種控除の有無によって金額は変わります。詳しい早見表は手取り早見で確認できます。自分の年収帯がどの位置にあるかは年収指数も参考にしてください。
40代で平均年収を上回るための考え方
40代は、経験や専門性が評価されやすい一方で、業界や景気の影響も受けやすい年代です。平均を上回る・維持するための一般的な方向性としては、次のようなものが挙げられます。
- 平均給与の高い業種・職種への転職や異動を検討する
- 資格や専門スキルを棚卸しし、現在の業務で成果につなげる
- 管理職・役職など、責任範囲を広げるキャリアを選ぶ
- 副業・兼業は、就業規則や確定申告の要否を確認したうえで検討する
いずれも結果を保証するものではなく、市場価値は業界・地域・景気によって変動します。判断は情報を集めたうえで行ってください。
まとめ
- 令和7年分の平均給与は487万円(前年比1.9%増)
- 40代の平均年収は40〜44歳531万円、45〜49歳550万円(男女計)
- 男女別では男性648万〜683万円、女性370万〜377万円
- 雇用形態・業種・勤続年数によって水準は大きく異なる
- 手取りは額面の75〜80%程度が目安で、個人差が大きい
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よくある質問
40代の平均年収はいくらですか?
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、40〜44歳が531万円、45〜49歳が550万円(いずれも男女計)です。ただし平均値であり、業種・雇用形態・勤続年数などで個人差が大きい点に注意してください。
40代の平均年収を男女別で見るといくらですか?
同調査によると、40〜44歳は男性648万円・女性370万円、45〜49歳は男性683万円・女性377万円です。男性は60歳未満まで年齢とともに上がる一方、女性は年齢による差が比較的小さいと報告されています。
40代で年収500万円台の場合、手取りはいくらになりますか?
一般的に手取りは額面の75〜80%程度が目安とされ、年収531万円なら400万円前後〜420万円程度、550万円なら420万円前後〜440万円程度が一つの目安です。扶養人数・自治体・健康保険組合・各種控除の有無で変わるため、あくまで概算としてください。
正社員以外の場合も同じ平均年収ですか?
同じではありません。同調査の全体平均では正社員(正職員)が559万円、正社員以外が210万円で、正社員以外にはパート・アルバイト等が含まれます。40代でも同様の傾向があると考えられますが、働き方によって差は大きくなります。
40代の平均年収は上がっていますか?
全体の平均給与は前年比1.9%増の487万円で、増加傾向が続いていると報じられています(出典:[limo.media](https://limo.media/articles/-/140506))。ただし年代別・条件別にすべての人が同じように増えているわけではない点には注意が必要です。
参考情報
- 国税庁 民間給与実態統計調査
- 国税庁 令和7年分 民間給与実態統計調査結果の概要(PDF)
- LIMO 令和7年分 平均給与487万円の解説
- memorva 民間平均給与2025年 男女・業種・年齢別
- 令和6年分民間給与実態統計調査結果について 1 調査の概要 民間給与実態統計調査は、統計法に基づく基幹統計であり、昭和 24 年分から始まり、今回 が第 76 回目に当たる。この調査(サンプル調査)は、民間の事業所における年間の給与の実 態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、 租税負担の検討、税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。 (注)この調査は、サンプル調査であり、標本事業所等から得た標本値に標本抽出率等の逆 数を乗じて全体の給与額等を推計している。
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本記事の金額は公開統計や一般的な試算に基づく目安です。実際の手取りは社会保険・税法・扶養・居住地により異なります。重要な意思決定の前に、最新の公式情報や専門家の助言を確認してください。